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2009/6/30 朝日新聞     社説  JAL支援


 日本航空に対し、政府が本格的な支援に踏み切った。世界同時不況や新型インフルで打撃を受けた経営を救うため、日本政策投資銀行と民間銀行が計1千億円の融資をする。
 だが、今後も多額の社債の償還などの予定が目白押しで、資金繰りは容易ではない。このため、国土交通省が日航の指導・監督に乗り出すことになった。
 民営化して22年。米同時多発テロや新型肺炎(SARS)、イラク戦争などの逆風を受けるたびに政投銀の融資で急場をしのいできた。赤字垂れ流しの経営体質が克服できていないことが最大の問題である。
 その責任は、異常に高い空港着陸料を元手に、不採算のローカル路線を増やしてきた国交省にもある。それを思えば、国交省に指導、監督を全面的に任せておくわけにはいかない。政治家の圧力や行政のしがらみを排除すべく、外部の専門家による特別チームを作るべきだ。客観的で厳しい視点から、日航再生のあるべき具体像を突き詰める必要がある。