今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

GDP

最悪GDP

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2009/5/21 朝日新聞    社説  最悪GDP


 戦後最悪の景気失速が数字で裏付けられた。欧米に比べて日本の落ち込みが深いのは、輸出依存が裏目に出たためだ。
 だが、鉱工業生産指数の動きをみると、3月以降は半年ぶりに回復基調となっている。昨年秋からの歴史的な経済収縮は、横ばいないし若干の持ち直し局面に入った可能性がある。
 ただ、景気が「V字」形の急回復の道をたどるとの期待感はない。年内は「L字」形の横ばいで、経済対策の効果も出てくる年末には徐々に回復軌道に乗る、というのが国際機関などの楽観的見通しだ。だが、世界金融不安が再燃すれば、あっけなく「二番底」に落ちる可能性もある。
 当面警戒すべきは、デフレと雇用の悪化だ。国内の消費者物価は石油製品などの値下がりで3月はマイナスに転じた。これが消費不振によって加速しては、企業経営を圧迫し、失業の増加に拍車がかかってしまう。雇用悪化、消費減、デフレという悪循環を避けるべく、細心の配慮が求められる。

GDP激減

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2009/2/17 朝日新聞    社説  GDP激減


 昨年の10〜12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で12・7%減となった。主要国中で日本が最大の打撃をこうむったことになる。
 ここまで急激に悪化した最大の原因は、輸出に大きく依存する経済構造にある。米欧市場が急速に縮小し輸出に急ブレーキがかかって、あわてた企業が生産を絞り設備投資を削った。これにより雇用不安が高まり消費者心理が冷え込む、という悪循環が始まっている。
 今後ショックが内需へ波及し、雇用不安による消費縮小に向かうであろう。そこで、失業対策は最大の課題だ。公共事業などにより国内の需要不足を出来るだけカバーする必要もある。
 ただし同時に、中長期的な視点も大切だ。バブル崩壊後の90年代では、将来の日本経済に必要な政策投資はほとんど無かった。その反省を生かし「戦後最大の経済危機」といわれる今こそ、額を膨らませるだけの景気対策ではなく、日本経済の大改造を目指したビジョンが必要だ。

GDPマイナス

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008/11/18 朝日新聞    社説  GDPマイナス


 国内総生産(GDP)統計によると、日本も世界不況に突入してしまった。
 さらに大変なのはこれからだ。今回のGDP統計には9月中旬のリーマン・ブラザーズ破綻によるショックや、その後の円安・株安の影響はほとんど織り込まれていない。また米国での自動車販売は2〜3割の大幅減少に入っており、外需頼みの景気回復は完全に終わった。
 ただ、企業はかつての不況の経験から、過剰な債務、設備、雇用を抱えておらず、なお多くの企業で黒字を保っているだけでなく、利益水準もまだ高い。その点はこころ強い。当面は苦しくとも、次の回復期をにらんだ攻めの布石を打てるゆとりはある。今こそ先を読んだ経営に打って出るときだ。
 麻生政権は迷走しているが、政治が景気の足を引っ張ることがないよう、首相は構造転換に向けて明快なメッセージを発し、不況を生き抜く戦略を立て、内需拡大に努めてほし


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