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2009/3/15 朝日新聞     社説  NATO60年


 フランスは北大西洋条約機構(NATO)の一員だが、作戦を立案し指揮する軍事機構からは脱退していた。この基本政策を転換し、軍事機構に完全に戻る。サルコジ大統領がそう表明した。
 これを受け、国内では「フランスの独立性が失われる」という批判も起きている。だが、フランスの復帰で欧州が結束を強めれば、NATO での欧州の発言権が強まる可能性がある。
 問題はそれにふさわしい実力と政策を欧州がもっているかだ。米欧間には政治・外交のパワーの差だけでなく、軍事力にも大きな格差がある。解決を迫られる地域紛争も多い。そうした問題を解決するために欧州各国は、紛争調停や住民保護を含め、軍民両面でその能力を高めていく必要がある。
 オバマ米政権には欧州との協調姿勢が目立つが、今後、米欧間の激しい綱引きが行われるに違いない。その行方は、日米同盟のあり方さえも左右する。米欧同盟におきる変化を注視する必要があろう。