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2009/5/30 朝日新聞      社説  失業率5%


 雇用情勢が急速に悪化している。4月の労働力調査会では、完全失業率が5.0%であった。悪化のスピードも深刻だ。失業率はここ3か月で0.9ポイント上昇している。
 事態を改善させるべく、雇用対策などを柱とする総額15兆円余りの経済危機対策を盛り込んだ09年度補正予算が昨日成立した。一連の対策により、3年間で計390万人の雇用が守られるという。
 雇用対策として力点が置かれているのが雇用調整助成金の拡充だ。生産調整のため一時休業させられた従業員に支払う手当などを国が企業に助成する。
 また「緊急人材育成・再就職支援事業」では、失業していても雇用保険の対象にならない人たちが職業訓練を受けながら生活できるよう、生活費を保証する。
 同時に、人手不足が続いている医療や介護などの福祉分野では、就職相談の機会を増やすなど取り組みを強め、さらなる雇用創出が可能なはずだ。
 大失業時代としないために、もっと官民の知恵を出し合いたい。