麻生おろし

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２００９／７／７　朝日新聞　　　　社説　　麻生おろし


　麻生首相の足もとがいよいよおぼつかなくなってきた。
　首相が自らの手で衆院解散に踏み切れるかどうか。その大事な関門として注目された静岡県知事選は、民主党などが推した川勝平太氏が自民、公明両党が推す候補に競り勝った。
　首相はなお12日投票の東京都議選直後の解散、8月初旬の総選挙を思い描いているようだ。だが、都議選でも敗北となれば、「麻生おろし」が一気に動き出す可能性もある。
　麻生政権への国民の不信は根深い。注目されるのは、静岡県知事選の投票率が前回より16ポイント以上も高くなったことだ。今回の都議選への関心も高く、今の政治の閉塞状態を打破すべく自らの一票で意思表示をしたい、という思いが有権者に高まっているとみるべきだろう。
　地方選挙には政党の勢力の消長を占う側面はあっても、その結果で国政選挙のカオまで代えてしまえというのは本末転倒だ。与党議員は、小手先が通用しないことを肝に銘じるべきである。

麻生首相

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２００９／３／９　朝日新聞　　　　　社説　　麻生首相


　一昨日、麻生首相が就任後初めて沖縄を訪れた。だが、知事との会談内容も明かさず、せっかく現地を踏んだにもかかわらず県民に向けて基地問題を語ろうとしなかった首相の姿勢には、大いに疑問符が付く。
　沖縄が直面する最大の課題は、米軍基地の整理・統合だ。市街地に囲まれた普天間飛行場の移設に関して、2006年、日米間では名護市沖に移す計画が決まった。だが、県知事や地元自治体は騒音問題などを理由に数百メートル沖に移す修正案を求めている。
　政府は地元の修正要求を「合理的理由が無ければ、計画は変えられない」と拒んでいる。一方、普天間移設とセットになっている約8千人の米海兵隊員のグアムへの移転に約60億ドルを負担することを約束した協定を、先月、クリントン国務長官と取り交わした。
　麻生首相は地元との対話に前向きな姿勢も見せず、このままでは移転費用を負担しつつ、騒音被害はそのままという最悪の結果になりかねない。

麻生首相へ

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２００９／２／２７　朝日新聞　　　　　　社説　　麻生首相へ


　混迷を続ける日本の政局は大きな節目を迎えた。
　09年度当初予算案と関連法案が今日、衆院で可決され、参院に送られる見通しだ。今後、たとえ野党が徹底抗戦したとしても、予算案は憲法の規定で30日後に自然成立し、関連法案は60日後に衆院での再議決が可能となる。
　これで衆院の解散・総選挙を先送りする理由はなくなった。麻生首相は民主党など野党に協力を求めて予算案や法案を成立させ、一日も早く衆院解散に踏み切るべきである。
　経済は急速に悪化しており、日本経済を引っ張ってきた自動車、電機などの大企業が軒並み損失を計上し、他産業も含めて大規模な人員削減が進む。誰もが政治の役割を期待し、未来への展望を開いてくれることを待ち望んでいる。なのに、麻生政権の機能不全は深刻になる一方だ。
　首相はスピード感が大事といいつつ、予算案や法案はなかなか成立させなかった。「ねじれ国会」になって久しいのに、野党に政策協議を求めるでもなく、局面を打開しようという工夫も努力もあまりにも乏しい。おまけに首相自身が定額給付金や郵政民営化をめぐって軽率な発言を繰り返し、国民をあきれさせている。さらに深刻なのは、将来の社会や経済のあり方を展望した視点が求められるのに、社会保障の建て直しや新たな分野への大胆な政策論議が深まらないことだ。
　一方で、当初予算の成立後、すぐに追加の経済対策や補正予算づくりに取り掛かるべきだという声もある。経済情勢の先行きが厳しいのはその通りだ。だが、だからこそ最新の民意に裏打ちされた政権をいち早く築かなければならない。有権者が政策を真剣に吟味し、投票を通じて政治に参加する。それが危機克服の大前提である。
　民主党など野党にも呼びかけたい。早期解散を求めるのは当然だが、それだけでなく、内政、外交の両面で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。

「郵政」発言

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麻生内閣発足、小泉元首相引退…日本の政治へ一言！ に参加中！

２００９／２／７　朝日新聞　　　　　社説　　「郵政」発言


　耳を疑うような発言が、麻生首相から飛び出した。「私は郵政民営化に賛成じゃなかった。しかし、小泉内閣の一員として最終的に賛成した。」
当時、麻生氏が郵政民営化に慎重だったのは事実だ。だが、麻生氏が今率いる自民党は、小泉首相が「郵政民営化に賛成か反対か、国民に聞いてみたい」とぶちあげた05年の総選挙で大勝し、その遺産でかろうじて命脈を保っているのだ。反対だったと平然といってのける神経を疑う。
　また同じ答弁内で、民営化の構図について疑問を呈した。確かに民営化は大規模な制度改革であり、手直しは必要だ。だが驚いたのは、記者団に「委員会の答えを受け取るのが私の立場。内容についてああしろこうしろなんていう立場にない」と語ったことだ。
　郵政票を取り戻し、世論の受けを狙っているとしたらあまりにもご都合主義だ。これほど基本政策で言葉をもてあそぶかのような首相の態度は、国のリーダーとしての見識を疑わせる。

麻生演説

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２００９／１／２９　朝日新聞　　　　社説　　麻生演説


　昨日の麻生首相の施策演説はひたすら経済重視だった。
　未曾有の不況の中で、選挙どころではない。そこに国民の共感を得たいのだろう。だが、長くてあと7ヶ月あまりの政権運営なのに、その後に控える選挙には全く触れなかった。
　国民が今、政治に求めるのは「金融危機の津波から国民生活を守ること」、そして「迅速に結論を出す政治だ」と語った。その言やよし。だが、国会のねじれを克服する手立てについては、もっと本腰を入れて野党に話し合いを呼びかけ、大胆な妥協の構えを示すべきであっただろう。
　支持率が低迷する中で、解散はしたくない。さりとて9月までにはある政治決戦をにらめば、妥協もしたくない。演説にはそんな首相の苦境が色濃く現れていた。
　首相の言葉が今一つ胸に迫ってこないのは、新任の問題、つまり総選挙から逃げているからだ。まして小泉時代に得られていた与党の議席数を使って押し通すというのでは、著しく説得力を欠く。

麻生首相

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２００８／１１／２１　朝日新聞　　　　　　　社説　　麻生首相


　最近の麻生首相の発言の迷走ぶりは見過ごせない。
　一昨日、地方の意思確保の難しさに関連して、首相はこう述べた。「（医師は）社会的常識がかなり欠落している人が多い。価値観なんかが違う」これでは過酷な長時間労働に耐えている病院の勤務医や地域医療に携わる医師たちに失礼だろう。
　また２兆円もの税金を投入する定額給付金をめぐる発言でもふらつき、政府与党を巻き込んだ大混乱となった。
　こうした重要な政策の方向性が、政府のトップである首相の発言で混迷するのは、「口が滑った」程度の話とは全く違う。誰が政策作りを主導しているのか、首相は最高責任者ではないのか。そんな深刻な疑問を抱かざるを得ない。
　自民党は、２代続けて首相が政権を放り出し、なおも世論調査などで「人気」にすがって麻生氏を後継に選んだ。そうした政権延命の手法の行き詰まりを思わせる事態である。
　首相はよほどの覚悟がない限り、乗り切るのは難しいだろう。

麻生首相

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２００８／１１／２０　朝日新聞　　　　　社説　　麻生首相


　国会の混迷は深まるばかりだ。
　政府が第２次補正予算を国会に出さないなら、補給支援特措法と金融機能強化法の改正案採決に応じない。民主党がそうこぶしを振り上げた。対する与党も態度を硬化させ、２次補正は来年の審議に回し、２つの法案は会期を延長し、「６０日ルール」で再可決する腹積もりだ。
　何とも不毛なにらみ合いである。いくら会期を延長しても、実質的な「政治空白」が生じるだけだ。
　この政治混乱の責任は首相が負わねばならない。一時は解散を決意していたのに、金融危機や与党に勝算がないことからずるずる決断を先送りしてきた。景気優先を理由に解散先送りを唱えたのに、第２次補正予算を先送りすれば、首相が懸念する「年度末の企業の資金繰り難」に間に合わない可能性がある。これは筋の通らぬ話だ。
　首相は勇気をもって与党を説得し、堂々と第２次補正を出すべきだ。これも先延ばしでは、国民の審判から逃げているとしかいえない。

麻生首相

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２００８／１１／１８　朝日新聞　　　　社説　　麻生首相


　国会の会期末が近づく中、麻生首相は苦しい決断に迫られている。
　首相は緊急経済対策を実施することが何よりも政治の優先課題だといった。ならば、国会を延長して、第２次補正予算案を出すのかと思いきや、補正予算の審議は来年１月の通常国会へ、という方向が強まった。野党が審議を引き延ばせば、大幅延長になってしまう。また定額給付金や、田母神前航空幕僚長の論文事件など、批判材料も多い。とても長期国会審議に耐えられない、との事情が大きいようだ
　これに対して民主党は反発を強め、昨日、小沢代表と首相の党首会談がきゅうきょ開かれて、民主党側は補正予算の提出を強く求めた。
　さらに首相は先週、解散・総選挙の来春以降への先送りを示唆した。経済への対応が急務ということもあろうが、内閣支持率が下がり、とても総選挙どころではないとのことだろう。
　首相は政策でも政局でも混迷を極めている。どう打開するのか、首相の考えが知りたい。