今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

雇用

雇用危機

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部屋探し に参加中!
2009/5/31 朝日新聞      社説  雇用危機


 収入が不安定な非正規の労働者をターゲットに、家賃滞納時の立ち入りを認めるなど借り主に不利な形の契約を結ばせ、家賃が少しでも遅れると保証会社や管理会社から強引に退去させられる例が相次いでいる。
 国土交通省は野放しだった家賃保証業の規制を検討し始めた。だが、それだけでは根本的な解決にならない。背景には、雇用危機に直面する非正規の人たちへの住まいの支援策が、十分に整っていない事態があるからだ。
 低所得者向けの公営住宅はどこも高倍率なうえ、若い単身者には入居資格がない。その結果、初期費用が要らない物件や寮付きの仕事を選ばざるを得なくなる。そして仕事や収入が途絶えると、路頭に迷うことになる。働く貧困層の拡大とともに、住宅政策のほころびがでてしまったのだ。
 公的機関による家賃保証や民間賃貸住宅を政府の支援のもと低賃金で貸すなど、永続的な対策を打ち出しつつ住まいの安全網を整備してもらいたい。

雇用の安全網

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雇用保険の失業給付制度 に参加中!
2009/3/20 朝日新聞    社説  雇用の安全網


 仕事を失った人の生活を支え、職業訓練を受けつつ新たな仕事を見つけてもらう。そんなセーフティーネット(安全網)を非正社員へ広げる動きが具体化してきた。
 衆議院で可決した雇用保険法の改正案では、保険の最低加入期間を1年から半年に緩めた。保険の対象者も、1年以上雇われる見込みのある人から半年以上へと広げ、非正社員でも入りやすくする。
 これでも失業手当を受けられない人へは、就業・生活支援を充実させることで与野党が合意した。今後は、この就業・生活支援策を本当に効果があがるものにできるかどうかがポイントだ。政府は似たような制度を昨秋に始めているが、ほとんど利用されていないからだ。
 働く意欲が無い人にまで手当てを配っては納税者の理解は得られないが、逆に条件が厳しすぎて、困っている人に届かなくては意味が無い。前回の反省も踏まえ、新たな支援策には、使いやすい仕組みになるよう大胆な発想が求められる。

雇用危機

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職探しに悩む に参加中!
2008/12/20 朝日新聞     社説  雇用危機


 不況の嵐が吹きすさぶ中、突然の解雇や派遣切りで職と住まいを追われた人々が、町に放り出されている。
 今の日本社会は、働く人の3人に1人が非正規労働者という、新しい雇用環境にある。企業はこうした人々を調整弁と見て、いとも簡単に切るため、不景気が瞬時に雇用に大きな影響を及ぼす。
 いま政治の機敏な対応が求められている。だが、与野党のどたばた劇には、そうした切迫感、危機感があまりにも乏しい。あきれるのは、野党3党が出し、参院で可決された緊急の雇用対策法案を、衆院で葬ろうとする首相や与党の姿勢である。
 確かに、2次補正を先送りした麻生政権の無策ぶりを印象づけようという、戦術的な狙いが野党側にあるのは間違いない。十分な審議をせずに採決を強行した乱暴さもある。
 それでも、大事なのは職を失った人に早く手当てが届くことだ。首相は休日を返上してでも、緊急の雇用対策に必要な立法を実現したらどうか。

09年春闘

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日本経済 に参加中!
2008/12/18 朝日新聞      社説  09年春闘


 雇用危機が正社員へも及び始めたなかで、09年の春闘がスタートした。すでに闘争方針を決めた連合に続いて、日本経団連も春闘の指針をまとめ、労使の立場が出そろった。
 連合は「8年ぶりのベースアップ要求」を目玉にした。一方の経営側は、ベア要求は当然のごとく退ける構えだ。雇用の安定では双方とも、政府頼みである。
 もちろん政府による雇用対策は大切だが、労使の取り組みも欠かせない。
 連合はこの際、非正規を含む雇用全体の安定に焦点を絞り直すべきだ。仮に方針通りベア要求が実現しても、一方で非正規を中心に雇用が削られては、内需を支えられない。経営者側を「雇用最優先」の土俵に引きずり込むことが大事なのだ。
 かつて企業の労務担当には、国民経済や社会全体の中で雇用を考え、人員削減は苦悩しつつ最後に回す伝統があった。単純に昔に返れとは言わない。企業は新時代にあった伝統を復活させ、雇用最優先に仕切りなおす必要があろう。

雇用対策法案

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雇用 に参加中!
2008/12/17 朝日新聞    社説  雇用対策法案


 仕事を失い、住まいを追われた人の抱いている危機感や切迫感を、この国の政治家はどれだけわかっているのだろうか。
 世界金融危機によって広がった雇用削減の嵐に対し、民主党など野党3党が緊急の雇用対策を打ち出した。その内容は、麻生首相がすでに打ち出した雇用対策と重なる点も多い。雇用危機は深刻で、早く手を打たねばと与党も考えているはずだ。
 それなのに自民党は、野党の法案の成立には消極的だ。与党にしてみれば、雇用対策を先に決めたのは自分たちだという思いがあるのだろう。だが、もとはといえば、雇用対策の遅れは与党が招いたものだ。雇用対策を含んだ第2次補正予算案の内容を決めておきながら、解散に追い込まれるのを恐れて、国会提出を来年に先送りしたからだ。
 景気の悪化は急スピードで進行中だ。与野党が責め合って、肝心の対策が遅れることは許されない。自民党は野党法案を審議し、今国会中に成立させるべきである

雇用危機

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再就職への道 に参加中!
2008/12/7 朝日新聞     社説  雇用危機


 働く現場が危うくなってきた。
 世界経済が混迷する中、リストラの嵐は90年代の不況より早足だ。不安定な立場で働く非正社員が、働く人の3分の1にまで膨らんでいることが背景にある。
 働き手の暮らしが揺らげば、消費は伸びず、景気は悪化する。そしてまた倒産や失業が増えていくという悪循環に陥り、社会全体の不安も募る。
 企業はいかに生き残りに必死であろうと、雇用を守るぎりぎりの努力をしてほしい。やむなく人を減らす場合でも次の仕事が見つかるまで社員寮に住むことを認めるぐらいの配慮をぜひしてもらいたい。
 深刻化する事態に、与党は対策を打ち出し始めた。ただ肝心なのはスピードだ。緊急にすべきことを洗い出し、年内にもできる限りの手を打つべきだ。また雇用対策にとどまらず、家を失った人に対する支援など、いろいろな角度からの知恵を絞りたい。緊急の取り組みとともに、非正社員という働き方そのものをも考え直す必要があろう。

景気失速

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日本経済 に参加中!
2008/12/3 朝日新聞     社説  景気失速


 日本の景気が失速しつつある。先導役は、世界的な金融危機で輸出に打撃を受けた自動車産業だ。
 雇用悪化は景気より遅れるのがふつうだが、今回はタイムラグがない。非正規雇用が全体の3分の1を占めるという構造変化がその理由だ。雇用の縮小は個人消費を悪化させる。特に今は、生産の縮小、雇用の悪化、消費の縮小という負の連鎖が加速しているようだ。
 実体経済の縮小が、世界的危機で緊張状態にあった金融市場を一段と縮み上がらせ、銀行が融資を渋り、資金繰り難による倒産が広がる恐れが出てきた。
 そこで日銀が動いた。日銀が銀行へ貸し出すとき、信用度の低い社債や貸出債権も担保にできるよう改めたのだ。10月末に政策金利を引き下げ、これ以上金利は下げられない中での新たな工夫といえる。
 このような経済情勢で、首相は景気対策を盛り込んだ第2次補正予算案の提出を見送った。政治の混迷までもが、経済の不安心理に拍車をかけている。



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