今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

防止

温暖化防止

ブログネタ
2009年ラクイラ・サミット に参加中!
2009/7/7 朝日新聞    社説  温暖化防止


 温暖化対策の次期枠組みは、12月に開く国連気候変動枠組み条約締約国会議で合意される予定だ。だが、先進国と途上国の隔たりはなお大きく、早急にその溝を埋めねばならない。
 その貴重なステップとして、明日からイタリアで始まる主要国首脳会議(G8)を活用したい。
 途上国の積極姿勢を引き出すべく、首脳宣言で先進国の高い目標を提示することが検討されている。また「産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑える」という案も検討されおり、これで合意できれば、温暖化防止のための科学的認識の共有という点で意義深い。
 G8サミットと並行して開かれる主要経済国フォーラム(MEF)も活用したい。まずはG8サミットで先進各国が温室効果ガス削減に前向きな姿勢を打ち出し、途上国・新興国への支援も決める。それをもとに、何らかの削減努力に取り組むようMEFで新興国を説得する。2つの会議の場を生かし、G8には歩み寄る姿勢を示すことが求められる。

温暖化防止

ブログネタ
エコな暮らし に参加中!
2009/7/6 朝日新聞         社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐべく、世界は低炭素化を急いでいる。日本でも、太陽光発電の普及を目指す新たな電気の買い取り制度が年内にも始まる。
 こうした政策の裏付けとなる「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。だが、巨大事業の太陽光発電の買い取り制度について具体的な記述はなく、制度設計や運用は政省令で決めるという。これに対して早くも批判が出ている。日本には苦い経験があるからだ。
 家庭での太陽光発電の設置に補助金を出す制度が94年に始まり、日本は太陽光発電の世界一になった。だが、経産省が05年度でこの制度を打ち切ると普及に急ブレーキがかかってしまった。
 同じミスを犯さぬためにも、経産省には着実に制度を運用することが求められる。それには、社会の動向を見極める基本姿勢も欠かせない。
 もちろん今度の新法だけで低炭素化を実現できるわけではない。環境税や国内排出量取引なども考慮し、あらゆる手段で排出削減を検討すべきである。

温暖化防止

ブログネタ
環境経済学 に参加中!
2008/12/16 朝日新聞     社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐために、先進諸国だけに排出削減を義務づけた京都議定書は、2012年で期限が切れる。その後の枠組では世界全体で削減していく必要があるが、なかなか国際社会の意見が一致しない。
 主要先進国は「温室効果ガスを50年までに半減させる」ことで一致している。だが途上国の多くは、先進国が20年までの中期的な削減目標を先に示すべきだと主張する。ポスト京都に新興国、途上国を引き入れるには、先進国が中期目標を設定することが不可避だ。米欧日はそろって中期目標を明確にしなければならない。
 そしてこの問題の解決策として注目したいのが、国連環境計画(UNEP)の「グリーン経済イニシアチブ」である。革新的なエネルギー技術などへの投資を拡大し、雇用機会を増やしつつCO2の排出削減を進めるビジョンだ。北側から南側へと経済支援が進めば、双方の利益にかなう現実的なものとなろう。これからの1年が、決断の時である。


Recent Comments
RSS
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ