今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

選挙

選挙とネット

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2009/6/22 朝日新聞     社説  選挙とネット


 今やほとんどの国会議員がHPを持ち、日々の活動や時事の政策課題についての考えをブログなどの形で発信している。だがこうした日常活動は、選挙が公示されたとたん、できなくなってしまう。
 マニフェストは、近年の選挙では有権者が投票先を判断する上で重要な判断材料になってきた。なのに、候補者の選挙事務所や演説会場でしか手に入らない。有権者が最も情報を必要とする時に、逆に情報発信を閉ざしてしまう制度は全く不合理である。こんな不便を解消するため、できるだけ早くインターネットを選挙運動に開放してもらいたい。
 もう一つ、ネット経由で政治家や政党に個人献金できる仕組みの導入も真剣に検討すべきだ。これにより個人献金のすそ野が広がり、ひいては国民の政治参加の機会を増やすことにもなる。
 自民、民主の有志議員が具体的な提言をまとめ、近くカード会社や銀行などに働きかけるという。業界側の積極的な対応を期待したい。

イラン選挙

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2009/6/16 朝日新聞    社説  イラン選挙


 イランの大統領選挙で、アフマディネジャド大統領が再選を果たした。4人が立候補したが、実質的には保守派の現職に対し、改革派を基盤とするムサビ元首相が挑む一騎打ちだった。
 事前の観測ではムサビ氏が支持を広げていただけに、現職が1回目の投票で圧勝したことには、内外から疑問や反発の声が出ている。ムサビ陣営は選挙の不正を訴え、選挙無効を申し立てた。支持者による抗議活動も広がっており、異例の事態である。
 保守派の圧勝という結果でも、見えてきた変化がある。改革派の支持者たちが保守の流れを変えようと熱心に活動していたことだ。これは、米オバマ大統領による対話の呼びかけに呼応したものだろう。米国をはじめ国際社会はそうしたイラン世論の動きを後押ししつつ、政策転換への働きかけを続けねばならない。
 アフマディネジャド氏には反米の狭い民族主義ではなく、もっと地域大国としての責任を自覚してもらいたい。

民主党代表選

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2009/5/14 朝日新聞        社説  民主党代表選


 民主党代表選挙の日程が週末の16日に決まり、ともに代表経験者である鳩山由紀夫幹事長、岡田克也副代表による一騎打ちの公算が大きくなった。
 その勝者は来る総選挙の結果次第で「次の首相」になる人物だ。そんな大事な代表選びなのに、残念なのは、小沢代表の辞意表明から5日後というあわただしい日程になったことだ。総選挙を控え、しかも補正予算審議のさなか、司令塔を長く空席にできないという事情はあろう。
 ただ、気なるのは、この日程を主導したのが小沢氏だったことだ。自らの意向を通じさせやすい鳩山氏を後任に据える狙いではないか。党内にそんな疑心暗鬼が広がる。
 だとすれば、せっかくの党の再出発の意味が失われかねない。短期間だが、鳩山、岡田両氏には可能な限り、開かれた場での論戦を求めたい。政権交代は期待したいが、民主党は頼りない。そんな有権者の不安を払拭できるか。それこそ、民主党が再生できるかどうかのカギである。

イスラエル選挙

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2009/2/12 朝日新聞    社説  イスラエル選挙


 イスラエルの総選挙で右派が議席を伸ばした。中東全体に緊張が高まることが懸念される。
 イスラエルは年末からイスラム過激派ハマスが支配するガザに大規模な攻撃をかけ、国際的な非難を浴びた。それにもかかわらず、この攻撃をユダヤ系国民の9割以上が支持する。結局、有権者は「交渉による和平」ではなく「力に基づく安全確保」を選択したということだ。
 それにしても労働党の低落ぶりには驚かされる。2000年にパレスチナ人のインティファーダ(民衆蜂起)が始まって以来、国民に和平への期待は失われ、強硬論が強まった。そうした流れを覆す明確な構想を示せなかったことがこの惨敗を生んだ。
 右派主軸の政権となれば、中東平和に積極姿勢を見せているオバマ米大統領にはショックだろう。中東の平和の安定は、世界の安全にかかわる。イスラエルが和平に背を向けないよう、日本も含めて国際社会はメッセージを送り続けるべきである。

イラク選挙

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2009/2/7 朝日新聞     社説  イラク選挙


 先月末のイラクの地方議会選挙では、マリキ首相の会派が圧勝した。
 地方議会は人々の暮らしと密接に結びついている。その選挙で現職の首相の会派への支持が広がり、中央政府に対する国民の信頼と期待が見て取れる。
 一方で、シーア派のイラク・イスラム最高評議会の後退が明らかとなった。この組織はイランとの関係が強い。米軍撤退後にイランの影響力が強まることを恐れる米国や中東諸国にとっては、マリキ首相派の伸張は安心材料だ。緊張をはらむ米国とイランの間で、マリキ政権がバランスを取りつつ、イラク統一を保つという構図が見えてきたともいえる。
 また、これまで選挙に批判的だったスンニ派が広く参加したことも意義深い。イラクでは、今なお民族、宗教・宗派間の緊張関係は強い。しかし、それが選挙を通じて民意の形で姿を表すことを一歩前進と考えよう。この安定の兆しが国政選挙につながるよう、国際社会の支援が求められる。

選挙の年の予算

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2008/12/21 朝日新聞    社説  選挙の年の予算


 麻生政権で初の通年予算である09年度の財務省原案が示された。
 かつてない世界同時不況の中では、歳出カットに努めてきた財政を、経済の下支えのため緩めざるを得ないのは間違いない。だが、財政規律を形だけ守り、ちまちまと財政出動を盛り込んだ結果、どれが一時的な緊急対策なのか見えにくくなった。これでは景気回復後に元に戻すべき歳出規模が不透明になり、はたして規律を取り戻せるのか、強い懸念が残る。一時的に財政路線を転換するのならそれを明確にし、集中的に予算を投入する優先分野を決め、国民の納得を得なくてはならない。
 また予算を眺めると、道路族や官僚の権限に政治が切り込めておらず、自民党政権の限界が見えてくる。選挙の顔として期待された政権が、未曾有の経済危機に直面し、旧来型のばらまき策をとったとしか言いようがない。
 足元の雇用対策や地方対策はもちろん大切だが、同時に、5年先10年先の日本経済の将来像を見越した長期構想こそ重要である。とりわけ選挙の年には大胆な青写真が不可欠だ。
 金融危機の震源、米国では、オバマ次期大統領が危機克服のための計画の一環として、低炭素社会への競争力確保を打ち出した。10年間で1500億ドルを、再生可能エネルギーの開発に投資する計画を掲げている。
 日本は、銀行破綻などが起きておらず、バブルの被害が少ないはずなのに、なぜこうした野心的な計画を打ち出せないのか。それは、政治に自前のビジョンが乏しいからだ。その責任は与党だけにあるのではない。選挙で政権選択を競う民主党にも、同じ重さを担ってほしい。もちろん、予算を編成できるのは現政権だけだが、ビジョンの優劣を競って国民がそれを支持すれば、政権奪取後にそのビジョンに沿って予算を組み替えることもできる。
 外需頼みの産業構造と、危機に対しばらまきしかできない政治を「チェンジ」する。そんな日本版ニューディール戦略を競ってほしい。


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