2009/6/22 朝日新聞 社説 選挙とネット
今やほとんどの国会議員がHPを持ち、日々の活動や時事の政策課題についての考えをブログなどの形で発信している。だがこうした日常活動は、選挙が公示されたとたん、できなくなってしまう。
マニフェストは、近年の選挙では有権者が投票先を判断する上で重要な判断材料になってきた。なのに、候補者の選挙事務所や演説会場でしか手に入らない。有権者が最も情報を必要とする時に、逆に情報発信を閉ざしてしまう制度は全く不合理である。こんな不便を解消するため、できるだけ早くインターネットを選挙運動に開放してもらいたい。
もう一つ、ネット経由で政治家や政党に個人献金できる仕組みの導入も真剣に検討すべきだ。これにより個人献金のすそ野が広がり、ひいては国民の政治参加の機会を増やすことにもなる。
自民、民主の有志議員が具体的な提言をまとめ、近くカード会社や銀行などに働きかけるという。業界側の積極的な対応を期待したい。
今やほとんどの国会議員がHPを持ち、日々の活動や時事の政策課題についての考えをブログなどの形で発信している。だがこうした日常活動は、選挙が公示されたとたん、できなくなってしまう。
マニフェストは、近年の選挙では有権者が投票先を判断する上で重要な判断材料になってきた。なのに、候補者の選挙事務所や演説会場でしか手に入らない。有権者が最も情報を必要とする時に、逆に情報発信を閉ざしてしまう制度は全く不合理である。こんな不便を解消するため、できるだけ早くインターネットを選挙運動に開放してもらいたい。
もう一つ、ネット経由で政治家や政党に個人献金できる仕組みの導入も真剣に検討すべきだ。これにより個人献金のすそ野が広がり、ひいては国民の政治参加の機会を増やすことにもなる。
自民、民主の有志議員が具体的な提言をまとめ、近くカード会社や銀行などに働きかけるという。業界側の積極的な対応を期待したい。