高速道値下げ

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２００９／３／２９　朝日新聞　　　　社説　　高速道値下げ


　大都市圏以外の高速道路で「土日・祝日は上限1千円」への値下げが昨日始まった。
　どの路線も交通量が大幅に伸び、値下げに必要なETC需要も急増している。だが、ここは冷静に考えてみよう。
　政府・与党は昨秋のリーマン・ショック以降、値下げの目的を景気対策だと説明するようになった。もちろん経済危機下で対策は必要だが、不況は長期化する恐れが強いのだから、一時的なものでは不十分だ。その点、高速値下げは二つの意味で疑問がある。
　第一に、地球温暖化対策と矛盾することだ。自動車より温室効果ガスが少ない鉄道や船へ誘導することが国際的な目標になっているのに、逆方向の政策といわれても仕方がない。
　第二に、道路公団を民営化した効果をそぐ恐れがある。道路公団は、経営努力でコストを下げ、料金引き下げを目指すはずだった。そこでの税金投入は、経営努力に水をさすことになる。
　高速値下げは問題が多すぎるといえよう。