今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

農水省

農水省不祥事

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2009/6/28 朝日新聞    社説  農水省不祥事


 農林水産省の不祥事が、またも明るみに出た。
 地方の農政事務所や農政局の専門家らが農家、農協を訪ね、米麦の在庫や価格を調べる業務がある。3年分を点検したところ、計34人が調査にも行かずにウソの報告を繰り返していた。虚偽分はごく一部に過ぎず全体には影響ないというが、コメ政策に対する信頼を大きく損なったのは間違いない。
 農水省は今回の不正発覚を受け、7種類あった調査を3つにまとめて回数も減らすという。それこそ、必要性の薄い調査が漫然と続けられてきたことの証左だろう。
 旧来の方法を惰性で続け、チェックが働かない。問題への対応が後手に回って傷を深める。本省の混乱で地方との距離も広がる。この役所の「組織疲労」はきわめて重症だ。労使関係も含めて問題点を洗い出し、職員の意識改革を徹底すべきだ。
 食の安全、農業の将来像など、農水省に課せられた課題は多い。国民の目線に立った「政策官庁」として出直すべきである。

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 農林水産省の仕事ぶりにあきれてしまうような報告書が出た。農薬などで汚染された事故米が食用に不正転売された問題で、原因と責任を議論してきた政府の有識者会議がまとめた検証結果だ。
 確かに一番悪いのは不正を働いた業者だろう。だが、農水省のずさんな対応が問題を広げたことは間違いない。農水省の縦割りの意識や出先機関との連絡の悪さ、そして消費者軽視の責任は重い。
 石破農水相は、自らを含む関係職員の処分をする方針だという。だが、処分だけで終わっては困る。これは農水省が国民の安全を守る組織として出直す出発点に過ぎないのだ。
 かつて牛海綿状脳症(BSE)の対応振りを批判され、農水省は消費・安全局を作るといった組織の見直しをした。だが、今回その組織は生かされず、あの時の反省や経験はどこへ行ってしまったのか。
 これは日本が産業にばかり目を向けすぎた結果である。今後は消費者にいっそう目を向けていく必要がある。



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