2009/6/28 朝日新聞 社説 農水省不祥事
農林水産省の不祥事が、またも明るみに出た。
地方の農政事務所や農政局の専門家らが農家、農協を訪ね、米麦の在庫や価格を調べる業務がある。3年分を点検したところ、計34人が調査にも行かずにウソの報告を繰り返していた。虚偽分はごく一部に過ぎず全体には影響ないというが、コメ政策に対する信頼を大きく損なったのは間違いない。
農水省は今回の不正発覚を受け、7種類あった調査を3つにまとめて回数も減らすという。それこそ、必要性の薄い調査が漫然と続けられてきたことの証左だろう。
旧来の方法を惰性で続け、チェックが働かない。問題への対応が後手に回って傷を深める。本省の混乱で地方との距離も広がる。この役所の「組織疲労」はきわめて重症だ。労使関係も含めて問題点を洗い出し、職員の意識改革を徹底すべきだ。
食の安全、農業の将来像など、農水省に課せられた課題は多い。国民の目線に立った「政策官庁」として出直すべきである。
農林水産省の不祥事が、またも明るみに出た。
地方の農政事務所や農政局の専門家らが農家、農協を訪ね、米麦の在庫や価格を調べる業務がある。3年分を点検したところ、計34人が調査にも行かずにウソの報告を繰り返していた。虚偽分はごく一部に過ぎず全体には影響ないというが、コメ政策に対する信頼を大きく損なったのは間違いない。
農水省は今回の不正発覚を受け、7種類あった調査を3つにまとめて回数も減らすという。それこそ、必要性の薄い調査が漫然と続けられてきたことの証左だろう。
旧来の方法を惰性で続け、チェックが働かない。問題への対応が後手に回って傷を深める。本省の混乱で地方との距離も広がる。この役所の「組織疲労」はきわめて重症だ。労使関係も含めて問題点を洗い出し、職員の意識改革を徹底すべきだ。
食の安全、農業の将来像など、農水省に課せられた課題は多い。国民の目線に立った「政策官庁」として出直すべきである。