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日本の農業は崖っぷちにある。その最大の原因は、米作りへの意欲と工夫を農家から奪った減反政策にある。
石破農水相は現状を憂え、減反政策の転換に乗り出した。一気に廃止するのは困難なため、農家には減反への参加を選べるようにし、参加農家への所得補償は当面維持するという。
この案でも、零細兼業農家が温存されるため、生産意欲が旺盛な大規模農家への集約が遅れる恐れがある。それでも将来の減反廃止への布石としてなら、意義は小さくない。
ところが自民党はこの見直し策さえも次の総選挙の政権公約に盛り込まないようだ。背景には米価下落に反対する農林族議員の抵抗がある。
一方の民主党は、個別所得補償を前面に掲げる。石破案がつぶれれば、自民党もそれに対抗し、補助金拡大に走る恐れがあろう。
だが、日本の農業の弱体ぶりを考えれば、抜本的な改革の先送りは許されない。与野党は、真の農業再生の制度設計を総選挙で競うべきである。