今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

財政

地方の財政

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2009/3/3 朝日新聞    社説  地方の財政


 財政難にあえぐ知事たちから、政府の直轄公共事業への負担金に抗する声が上がっている。それを受け、負担金制度の見直しについて協議の場が設けられることになった。自治体の言い分に耳を傾けようという姿勢になったのは半歩前進だ。
 直轄事業は、自治体側が求めて実施される場合が少なくない。利益を得る自治体も少しは負担すべきだという理屈は一理ある。それでも知事が不満なのは、積算根拠などのはっきりしない経費を当たり前のように払わされる理不尽さにある。
 ここにきて声が上がり始めたのは、経済危機に自治体の税収が直撃されているからだ。一方で、景気対策のための公共事業の必要性は増すばかりだ。問題は、自治体財政がそれに耐える体力を失いつつあることだ。
 広域的な観点から政府が行うべき公共事業はあろうが、基本は直轄事業を減らし、自治体側に大胆に財源を移すことだ。経済危機を機に、大きな視点で分権改革につなげてもらいたい。

財政路線の転換

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2008/12/4 朝日新聞      社説  財政路線の転換


 ここ数年、政府は節約路線を棚上げし、大規模な財政出動に踏み出そうとしている。膨大な政府債務の縮小に何とかめどをつけようと小泉政権時代に掲げられた財政再建の旗印は、下ろされることになる。
 来年に向けて、不景気はさらに深刻になるだろう。国民の不安は深まるばかりで、それに政府が答えようというのは、しごく当然のことだ。
 だが、その一方で懸念も膨らむ。公共事業の大判振る舞いが再現され、景気はあまり改善させないまま借金だけが積み上がって終わるのではないか。ほんの10年前の、苦い経験が頭をよぎるからだ。
 また財政政策の重大な路線変更なのに、衆院の解散・総選挙を見透かしたような動きが端々で見られ、政権の明確な意思とは呼べないような政策決定が相次いでいるせいでもある。公明党の要求を受け入れざるを得なかったための、定額給付金。道路族の猛反発により、道路特定財源の一般財源化が成し遂げられなかったこともまたしかりである。
 ここは、しっかりと考えたい。世界的不況の中で政府には、財政の力を使って国民の生活を守る義務がある。他方で、現在の財政は国と地方を合わせた長期債務が国内総生産の1・5倍にものぼる。これ以上、深刻化させないための知恵と戦略を抜きに、安易に規律を緩めるのは許されない。
 そこで、確実に未来を結ぶ分野を厳しく選別し、明確な優先順位をつけて財政出動を振り向けることが大事だ。緊急性の乏しい策に財源をつぎ込んでは、借金を増やすだけで、その負担を負う世代に顔向けができない。
 また一度財政による刺激に頼ると、欲をかき、赤字の山を築いてしまう。それが景気対策の歴史だった。財政再建を棚上げするなら、いつから財政再建に転換するかを定める厳しい枠組みを作っておく必要がある。
 これらの手立てを講ずるには、政府与党を押さえ込み、与党とも折り合いを付けていかなければならない。麻生政権はまさに土壇場に立っている。

財政赤字

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2008/11/28 朝日新聞      社説  財政赤字


 政府の財政再建への取り組みには、不安を抱かざるを得ない。
 「基礎的財政収支」を11年度に黒字化する、という目標を小泉政権が06年に打ち出した。以来、公共事業費や社会保障費を抑制して財政赤字を縮小してきた。
 それが、米国発の金融危機をきっかけに景気が失速し法人税収が落ち込んで、赤字国債の発行増に踏み出さなければならなくなった。
 だが、政府はこうした現実に対して正面から取り組まず、守れもしないルールを形だけ掲げているように見受けられる。これでは赤字が一気に拡大する危険性がある。
 当面の景気や国民生活を支えながら、赤字を中期的に縮小し財政を再建していく。この2つを両立させるには、厳しくかつ柔軟な新目標が不可欠である。同時に、政策に優先順位をつけ、定額給付金のような愚作を排除する決意が政治には必要だ。
 ルール作りは政府与党だけの問題ではない。今こそ、自民、民主両党は新ルール提案で競い合う時だ。


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