今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

解散

解散・総選挙

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2009/7/1 朝日新聞   社説  解散・総選挙


 衆院の解散・総選挙に向けて、麻生首相がようやく重い腰を上げようとしている。
 明日までに自民党の役員人事と閣僚の補充人事を行い、12日の東京都議選直後の衆院解散。8月2日か9日の投開票を目指す。これが首相の思い描くスケジュールらしい。
 何度か解散を考えながら、結局踏み切れずにいた麻生首相のことだ。今回も思惑通りに運べるか定かではないのだが、自民党内はてんやわんやである。東京都議選の結果によっては「麻生おろし」の動きが雪崩を打つ可能性も出てきた。
 もちろん、総裁選の前倒しは党則で認められている。だが、人気がないからと、総選挙間際になって党のカオを変えようというのはあまりにもご都合主義だろう。
 麻生政権が迷走と停滞を重ねてきたのは事実だが、同時に、世界同時不況の中で全力を注いできた緊急経済対策という実績もある。それを掲げて有権者の審判を受けるべきである。首相には堂々と国民に信を問うてもらいたい。

麻生首相へ

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2009/2/27 朝日新聞      社説  麻生首相へ


 混迷を続ける日本の政局は大きな節目を迎えた。
 09年度当初予算案と関連法案が今日、衆院で可決され、参院に送られる見通しだ。今後、たとえ野党が徹底抗戦したとしても、予算案は憲法の規定で30日後に自然成立し、関連法案は60日後に衆院での再議決が可能となる。
 これで衆院の解散・総選挙を先送りする理由はなくなった。麻生首相は民主党など野党に協力を求めて予算案や法案を成立させ、一日も早く衆院解散に踏み切るべきである。
 経済は急速に悪化しており、日本経済を引っ張ってきた自動車、電機などの大企業が軒並み損失を計上し、他産業も含めて大規模な人員削減が進む。誰もが政治の役割を期待し、未来への展望を開いてくれることを待ち望んでいる。なのに、麻生政権の機能不全は深刻になる一方だ。
 首相はスピード感が大事といいつつ、予算案や法案はなかなか成立させなかった。「ねじれ国会」になって久しいのに、野党に政策協議を求めるでもなく、局面を打開しようという工夫も努力もあまりにも乏しい。おまけに首相自身が定額給付金や郵政民営化をめぐって軽率な発言を繰り返し、国民をあきれさせている。さらに深刻なのは、将来の社会や経済のあり方を展望した視点が求められるのに、社会保障の建て直しや新たな分野への大胆な政策論議が深まらないことだ。
 一方で、当初予算の成立後、すぐに追加の経済対策や補正予算づくりに取り掛かるべきだという声もある。経済情勢の先行きが厳しいのはその通りだ。だが、だからこそ最新の民意に裏打ちされた政権をいち早く築かなければならない。有権者が政策を真剣に吟味し、投票を通じて政治に参加する。それが危機克服の大前提である。
 民主党など野党にも呼びかけたい。早期解散を求めるのは当然だが、それだけでなく、内政、外交の両面で具体的なプログラムを明確に掲げてもらいたい。それなしに、政権交代の主張に本当の説得力は生まれない。

党首討論

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2008/11/29 朝日新聞    社説  党首討論


 麻生首相と小沢民主党代表とが初の党首討論に臨んだ。
 衆院の解散・総選挙をめぐる両党首の発言が目を引いた。小沢氏は国民の信任を得た政権を作るために解散すべきと主張し、対する首相は金融危機に対処するため政治空白は作れない、と答えた。
 小沢氏の主張はもっともだし、首相の結論には到底賛成できない。金融危機の影響は深刻さを増すばかりで、一刻も早く国民の信任に支えられた政権を作る必要がある。
 小沢氏はまた、「12月に総選挙を断行して、あなたが国民の支持を得られたら、それこそ思うとおりの政策を実行したらいい」とも述べた。
 総選挙の敗者はその民意を重んじ、勝者が主導権を握ることを受け入れるというルールを事前に確認しておくのは意義深い。
 両党首が直接総論を交わし、対立点が明確になったのは収穫だ。こんな討論こそ、有権者は聞きたいのではないか。臨時国会の残り1ヶ月、毎週でも党首討論をやってみてはどうだろうか。

衆院解散

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2008/10/3 朝日新聞         社説  衆院解散


消費者庁設置法案やインド洋での補給支援法案、金融危機に対応するための補正予算など課題が山積みで、総選挙は課題の審議後との可能性を示唆する首相の発言が繰り返されている。しかし民主党は消費者庁や補給支援に反対の立場なため、審議に突入すれば参院での反対を押し通して再可決しなければならず、総選挙が早くて年末、もしくは年明けに先送りされる公算が大きい。
 ならばとても賛成はできない。金融危機に対応すべく総選挙をもっと早く行う必要があるからだ。
 目の前の金融危機に対処するためにも、総選挙による「政治空白」を作るわけにはいかないと首相は言うかもしれない。しかし安倍、福田と二人の首相の下での政治の混乱こそが「政治空白」なのだ。
 確かにその責任の一端は民主党にもあるが、この「政治空白」を打開するには総選挙で国民の信を問うしかない。一刻も早く民意を体した政権を作り、強力な経済政策を実行しなければならない。


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