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2009/2/24 朝日新聞        社説  年金財政見通し


 国民年金や厚生年金の、5年に1度の検証結果が発表された。
 厚生年金の給付水準は、法律で定められた「現役世代の平均手取り賃金の5割」の約束を、今後もかろうじて維持できるという内容だ。だが、決して楽観できる状況ではない。
 5年前の年金改革では、07年度から16年間は給付を抑える予定だった。ところが、デフレ経済が続いて年金財政が悪化したことを受け、国民年金は給付抑制の開始がずれ込み、その期間も延長された。
 さらにこの見通しでさえ、今後も変わる可能性がある。だが一番の問題は、見通し通りになっても、それで老後が安心とはいえない点だ。
 政府は昨年末、基礎年金の最低保障機能強化を掲げたが、具体案の検討は進んでいない。また野党が掲げる税財源の最低保障年金を創設すれば、必要な水準維持が可能だが、巨額の財源が必要になる。今回の財政検証をきっかけに、そうした問題を与野党が一緒になって考えることが望ましい。