今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

補正

補正、参院へ

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2009/5/15 朝日新聞    社説  補正、参院へ


 国費15兆円余りの「経済危機対策」を盛り込んだ09年度補正予算案が、衆議院で可決された。未曾有の不況で日本経済が打撃を受け、需要不足を補うための財政出動は、確かに必要だ。だが、この案は不要不急の事業への大判振る舞いが過ぎる。
 衆院審議でも、予算案で多くの問題点が野党議員らによって指摘された。無駄な公共事業の象徴とされてきたハコモノの復活もその一つだ。
 複数数年度にまたがって予算を使うための「基金」方式が46基金で4兆4千億円と多用されたのも問題含みだ。この方式は長期的なテーマに機動的に財政資金を投じられるという長所もあるが、その政策が必要なくなった時に中断しにくい。規模を大きくすることがあまりに優先され、各省庁が悪乗りした感は否めない。
 参院での審議で問題点が洗い出されれば、国民が政権選択をする際の貴重な判断材料になるであろう。野党優位の参院では、とっくりと腰の据わった質疑を見せてもらいたい。

15兆円補正

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2009/4/10 朝日新聞    社説  15兆円補正


 財政支出15兆円余、事業規模は57兆円。過去に例のない大規模な新経済対策を政府・与党がまとめた。
 米国政府に「国内総生産の2%相当の財政刺激」を約束した麻生首相は2%、つまり10兆円規模の財政支出を指示していた。しかし、総選挙を控えた与党の議員からの要求が高まり、膨れ上がった。
 「規模ありき」で性急に検討が進んだため、メニューには不要不急の項目がかなり紛れ込んだようだ。日本経済が大きな痛手を負った場合、そのショック緩和に対して対策を打ち出すのは政府の役割であるが、それにしても「大盤振る舞い」が過ぎないか。民主党も選挙目当てで規模を競う様相となっており、歯止め役が不在だ。
 消費刺激型の景気対策は、将来の需要の「先食い」でもある。そのために政府が借金するのは、子や孫の世代への「負担のつけ回し」になる。財政規律を見直し、将来世代に対し責任を果たすことも、政治の役割である。



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