今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

衆院

衆院再可決

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2008/12/14 朝日新聞    社説  衆院再可決


 先週の国会で、補給支援特措法と金融機能強化法の改正案が、与党の「3分の2」以上の多数による衆院再可決で成立した。だが、与野党の論戦が活発に行われたとはとても言えない。
 この国会の審議を空洞化させた大きな責任は首相にある。総選挙で民主党と決着をつけ、本格的な政権運営は総選挙後に。首相はそう決意していたのだろう。だが、世界的な金融危機と選挙情勢の悪化が首相の戦略を狂わせた。解散もできず、また大胆な妥協で民主党に協力を求める道もあり得たのに、自らその道を閉ざしてしまった。その結果、首相には「3分の2」による衆院再可決しか、政策を進める方法がなくなったのだ。
 年明けの通常国会が、さらに茨の道になるのは間違いない。「3分の2」政治には与党の結束が欠かせないが、そこも怪しくなっているからだ。
 再可決頼みの政治に展望はない。やはり総選挙で民意の支持を受けた政権を早く作るしか道はないのだ。

衆院解散

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2008/10/3 朝日新聞         社説  衆院解散


消費者庁設置法案やインド洋での補給支援法案、金融危機に対応するための補正予算など課題が山積みで、総選挙は課題の審議後との可能性を示唆する首相の発言が繰り返されている。しかし民主党は消費者庁や補給支援に反対の立場なため、審議に突入すれば参院での反対を押し通して再可決しなければならず、総選挙が早くて年末、もしくは年明けに先送りされる公算が大きい。
 ならばとても賛成はできない。金融危機に対応すべく総選挙をもっと早く行う必要があるからだ。
 目の前の金融危機に対処するためにも、総選挙による「政治空白」を作るわけにはいかないと首相は言うかもしれない。しかし安倍、福田と二人の首相の下での政治の混乱こそが「政治空白」なのだ。
 確かにその責任の一端は民主党にもあるが、この「政治空白」を打開するには総選挙で国民の信を問うしかない。一刻も早く民意を体した政権を作り、強力な経済政策を実行しなければならない。


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