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耐震強度の偽装事件でホテルを建て直した経営者の訴えを認め、名古屋地裁が先週、愛知県とコンサルタント会社に損害賠償を命じた。建築確認の責任の重さが問われた判決だった。
建築確認は、建築士が設計した図面を、建築士資格を持つ行政の担当者が法令に照らして審査し、安全を確かめる制度だ。判決が問うたのは、法令に盛り込まれていないとはいえ、専門家ならわかるであろう「常識的判断」の足りなさだ。
この事件により、審理態勢の弱さが浮かび上がった。建築確認の多くは現在、民間の検査機関に委ねられている。「早く安く」の圧力にさらされやすい民間が、法令に明記されていない部分まで注意を行き届かせられるだろうか。
日弁連は、審査を再び行政に一本化し、責任を明確にするよう提言している。こうした案も検討し、判決が言う危険な建築を作らせないための「最後の砦」を築き直さねばならない。