今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

総選挙

衆院解散、総選挙へ

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2009/7/22 朝日新聞        社説  衆院解散、総選挙へ


 政権交代の予兆が強まるなか、歴史的な総選挙の号砲が鳴った。
 それにしても、自民党に対する民意の厳しさは尋常ではない。解散までの混乱が映し出したのは、それにうろたえるばかりの政権党の姿だった。これは何より、明日の暮らしと国の未来への人々の不安や危機感を受け止められない自民党政治への失望だろう。
 一番の元凶は小泉改革だと、自民党内で批判が熱い。だが振り返れば、20年前の冷戦終結とバブル後の「失われた時代」の到来はすでに、自民党政治の終わりを告げていたのであろう。
 民意が今の流れのままなら、民主党政権誕生の可能性は高い。たしかに政権を代えてみたいという期待は強いが、懸念や不安もある。
 民主党のいう「脱官僚」の制作決定の仕組みができれば、永田町や霞が関は大変わりだろう。混乱は最小限に抑えられるのか。この変革の先にどんな民主主義の姿を展望するのか。ばらまき政策に財源はあるのか。外交政策もあいまいなところが多すぎる。
 一方の自民党が踏みとどまるには、自らの長い政権運営の歩みを総括し、生まれ変わった「政権担当能力」を示すことだ。
 マニフェストづくりを急ぐ各政党に、政権を選ぶ材料として、取り組む政策の優先順位を明確にしてもらいたい。公約の説得力を有権者の前で競う「マニフェスト選挙」が求められる。
 選挙後の勢力図次第で、政局は予断を許さない。自民党からは政党再編論が早くも聞こえる。だが、政権交代しやすい小選挙区を導入して15年。民意が政権公約に基づく選択でそれを機能させようというところで、いきなりその選択を無にしようという発想はいただけない。複雑な大変化の時代だからこそ、選択の結果を大事にしたいというのが有権者の思いであろう。
 この選挙で課題がすべて解決するわけではない。だが、まずは民意の力で「よりましな政治」へかじを切る。日本の民主主義の底力を示す好機だ。目を凝らして日本の明日を定めたい。

8・30総選挙

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2009/7/14 朝日新聞       社説  8・30総選挙


 来週早々に衆院を解散し、国民に信を問いたい。投票日は8月30日としたい。麻生首相が与党執行部にこんな総選挙日程を示し、了承された。
 思えば昨年9月、麻生氏は就任直後の解散を思い描いていた。その最大の誤算が、世界同時不況だったことは間違いない。だがその一方で、この10カ月、首相自身の政策判断の迷走や失言、閣僚らの不祥事が相次いだ。
 今回の首相の決断にしても、ベストには程遠い。その指導力低下の最大の要因は、与党が総選挙を避けてきたことだ。それでは、政権運営が行き詰まるのは当然である。今後、「選挙の顔」を変えてもたかが知れており、与党は冷静に政策で勝負するほか道はない。
 民主党も浮かれてはいられない。政権交代が現実味を帯びるにつれ、不安を覚える有権者は増える。政策のみならず、それを実行するための具体的な政権運営の仕組みを示さねばならない。
 待ちに待った総選挙を前に、各党の一挙一動に目を凝らしたい。

解散・総選挙

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2009/7/1 朝日新聞   社説  解散・総選挙


 衆院の解散・総選挙に向けて、麻生首相がようやく重い腰を上げようとしている。
 明日までに自民党の役員人事と閣僚の補充人事を行い、12日の東京都議選直後の衆院解散。8月2日か9日の投開票を目指す。これが首相の思い描くスケジュールらしい。
 何度か解散を考えながら、結局踏み切れずにいた麻生首相のことだ。今回も思惑通りに運べるか定かではないのだが、自民党内はてんやわんやである。東京都議選の結果によっては「麻生おろし」の動きが雪崩を打つ可能性も出てきた。
 もちろん、総裁選の前倒しは党則で認められている。だが、人気がないからと、総選挙間際になって党のカオを変えようというのはあまりにもご都合主義だろう。
 麻生政権が迷走と停滞を重ねてきたのは事実だが、同時に、世界同時不況の中で全力を注いできた緊急経済対策という実績もある。それを掲げて有権者の審判を受けるべきである。首相には堂々と国民に信を問うてもらいたい。

インド総選挙

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2009/5/19 朝日新聞    社説  インド総選挙


 インド総選挙で、国民会議派を軸とする与党連合が過半数に迫る議席を獲得し、04年から政権を率いるシン首相の続投が確実となった。
 インドでは最近、小政党が勢力を伸ばし、大政党は連立を組まねば政権を維持できない不安定な状態が続いていた。今回もその傾向が予想されたが、結局のところ、貧困対策を重視してきたシン政権の実績と姿勢が評価されたのだろう。
 インドの周囲を見回してみれば、イスラム過激派の攻撃にさらされるパキスタン、内戦に揺れたスリランカ、軍政が続くミャンマーなど、極めて不安定な状況にある国ばかりだ。この地域に人口11億人のインドが、安定した民主主義国家として存在する意味は大きい。新政権には引き続き、地域安定のために建設的な役割を果たしてもらいたい。
 地球温暖化対策や自由貿易体制の強化などでも、新興国のリーダーとして担うべき国際責任は大きい。安定した政権基盤を生かし、大胆な指導力を発揮すべきだ。

衆院解散・総選挙

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2008/10/31 朝日新聞    社説  衆院解散・総選挙


 麻生首相は新たな経済対策を発表した記者会見で、金融危機や景気後退への対策を最優先すると表明し、総選挙が先送りされることになった。
 首相は内閣発足当初から解散を思い描いていたのだろう。だが、内閣支持率が思うように上がらず、米国発の金融危機が深刻な影響を広げ、株価はバブル崩壊後の最安値を更新し、円も急騰した。原油高対策などを盛り込んだ補正予算を成立させた後に、ともくろんだ次の解散のシナリオも、吹き飛んでしまった。
 総選挙の先送りで、今後の国会の儒教は再び困難なものになりそうだ。民主党が徹底抗戦に舵を切り、衆院では再可決しなければ法案が何一つ通らなくなる。何のことはない、福田政権時代への逆戻りである。
 首相が「政局よりも政策」と力むのもわからなくないが、肝心の政策の方も混迷を深めている。新たな対策にはできるだけ早く実行しなければならない課題が盛り込まれているが、景気浮揚効果に疑問符のつく「定額給付金」は、選挙向けのバラマキといわれても仕方ない。「3年後には消費税の引き上げをお願いしたい」と恐れずに負担増を語ったのは歓迎だが、与党内の決着は年末の税制議論に先送りされた。
 この難局を首相が本気で打開しようとするなら、結局は原点に戻って早期の総選挙で信を問い、政治に力強さを取り戻すしかあるまい。選挙への思惑を絡めた短期的な対策で貴重な財源を使い果たすのは愚策である。
 長期的なビジョンに基づく大胆な内需拡大策を描き、実行していく体制を作ることが今求められている。そのためにも首相は年末か年明けまでに解散を決断すべきである。補正予算にしても与野党で話し合い、早急に実施すべき研究経済対策と、主張に隔たりのある対策に仕分けし、前者の実現を急ぐ。後者についてはそれぞれのマニフェストに掲げ、総選挙で競い合うのだ。民主党はそのために協力すべきで、これが危機克服の近道である。

市場パニックと総選挙

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2008/10/28 朝日新聞   社説  市場パニックと総選挙


 円高と株安が続く中、麻生首相が市場安定化策をまとめるよう指示した。
 指示には2つの狙いがある。第1が株価暴落の防止である。含み損が膨らんだ株を銀行が投げ売りすると、株安がさらに加速する。それを防ぐべく、銀行等保有株式取得機構による銀行保有株の買い取り再開や、株の空売り強化、証券優遇税制などが考慮される。
 第2には、株安が銀行経営を圧迫して貸し渋りを招き、経済を冷え込ませるのを防ぐことだ。公的資本の大々的注入が検討されている。
 加えて、決算時に証券化商品を時価で評価する会計制度も見直す。商品がさらに下落する前に手放そうとすると暴落を加速してしまう。会計原則を曲げるのは望ましくないが、パニックの連鎖を防ぐためにもやむを得ないだろう。
 また、法律で定めるべき制度は、考えられる方策をすべて立法しておいたほうがよい。市場対策はスピードが命だ。個々の効果は限られるが、すぐに安定化策を総動員すべきだ。



 株価の急落、円の急騰という大嵐が日本経済を揺さぶる中で、「11月30日投開票」で動き出していた衆院の解散・総選挙の先送り論が政府与党内に広がってきた。
 首相は総選挙より経済対策だという姿勢をとっており、与党からも政治空白を作るべきではないという声が上がる。
 確かに、週明けの市場の動きは衝撃だった。この危機的な状況に対して、考えうる限りの対策を採ることが今の政治に求められる最優先課題だ。
 問題は、だからといって総選挙を先送りにすべきかどうかということだ。緊急対策として講ずべきことはあるにせよ、今回の経済危機はそう簡単に出口が見えるほど生やさしいものではない。危機が深刻であればあるほど、民意に裏打ちされた政権でなければ、本格的な対策や建て直しはできない。
 総選挙に踏み切れば、無論民主党に政権を奪われる可能性もある。だが、総選挙を通して民意が得られて初めて責任が果たせるのではなかろうか。

地球環境と総選挙

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2008/10/6  朝日新聞      社説  地球環境と総選挙


 先進国の選挙では、党派を問わず温暖化防止政策を示すのが当たり前になってきている。今白熱している米国大統領選も然りだし、昨年11月のオーストラリアで保守連合から政権を奪った労働党の勝因の一つも、温暖化防止を前面に掲げたことだった。
 こうした国の指導者の視線の先には「ポスト京都」がある。先進国に温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書の2012年までの第1約束期間が今年始まった。「ポスト京都」とは13年以降の新たな枠組みのことを指す。最近になって中国やインドなどの新興経済国や開発途上国を巻き込んだ駆け引きが本格化してきた。「ポスト京都」の新たな枠組みはこの先何十年も参加国を縛る。だからこそ低炭素社会のビジョンや経済発展のあり方をめぐって、欧米で政策論争が盛んなのである。
 それが日本では、政権選択の総選挙が迫っているのに、国会では地球環境防止の議論が一向に盛り上がらない。福田前首相は6月に出した温暖化対策の包括案で数値を示すも、中期目標が設定されておらず低炭素社会への道筋がはっきりしない。続く麻生首相は所信表明演説で抱負を述べたが、具体的な数字の約束もなく、説得にかける。一方で民主党は地球温暖化対策法基本法を国会提出済みで、中期目標を掲げた。しかし、新税の税率や導入時期は示されておらず、どのような国内排出量取引制度にするか曖昧だ。
 ここで忘れてはならないのは、「低炭素社会への転換が遅れると損をする」という視点だ。温暖化防止には技術の開発競争という側面がある。また低炭素社会への転換に伴う「痛み」の中身を率直に語り、「痛み」に対するセーフティーネットの議論も活発に行ってほしい。
 地球環境を守りつつ、経済成長や暮らしの安全をどう実現していくのか。自民党は数値目標を含めた新たな提案を出し、民主党は約束を実現する具体策を示した上で、本格的な政策論争を展開してほしい。


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