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2009/7/3 朝日新聞     社説  イラク米軍撤退


 イラクの都市部に駐留していた米軍が郊外への部隊移動を完了した。
 イラク開戦から6年。都市部に限られるとはいえ、イラク人が自ら自治維持に責任を負う。新生イラクが独り立ちするための試金石だ。
 だが、撤退を前に首都バグダッド周辺や北部で、大規模な爆弾テロが続いている。国際テロ組織アルカイダ系の武装集団などの反米勢力が、治安への揺さぶりをかけていると見られる。
 戦争やテロで10万人以上の市民が犠牲になった深い傷跡をいやすのは簡単ではない。これを無事に乗り切り、現在13万人以上いる米軍がすべて撤退することで、ようやくイラクが自立できる。何としてもこのプロセスを成功させねばならない。
 それに欠かせないのは治安の安定だ。マリキ政権には治安部隊の一本化を急ぐとともに、国民和解に力を入れてもらいたい。
 それと同時に、周辺諸国の関与が重要だ。動き始めた米軍撤退と連動して、国際的な連携を築き直さなければならない。