今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

米ロ

米ロ核合意

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2009/7/8 朝日新聞     社説  米ロ核合意


 米国とロシアが思い切った核軍縮に合意した。
 冷戦直後の1991年に調印された第1次戦略兵器削減条約(START 1)と比べると、核弾頭数ではほぼ4分の1に減らすなど野心的な内容で、厳格な検証規定も盛り込まれている。本格的軍縮に向けた米ロ首脳の決断を歓迎する。
 ただ、これによって「核のない世界」への展望が一気に開けたわけではない。大幅削減とはいえ、1500発以上もの弾頭が向かい合う状態は、冷戦思考から脱したとは言い難い。逆にいえば、冷戦思考のもとで減らせる限界まで踏み込んだのが、今回の合意の意味である。
 「核のない世界」という目標が現実味を帯びるためには、実はここから先に前進できるかどうかにかかっている。気が早すぎるかもしれないが、この条約ができたらすぐに、次の新条約の交渉を始めなければならない。冷戦思考を脱却し、他の核兵器国も引き込んだ多国間軍縮交渉への道筋を描く必要がある。

米ロ核軍縮

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2009/5/10 朝日新聞   社説  米ロ核軍縮


 オバマ米大統領が7月にロシアを訪問し、メドベージェフ大統領と会談する。最大の焦点は、12月に期限を迎える第1次戦略核兵器削減条約(START1)に代わる新条約締結に向け、どれだけ具体的に踏み出せるかだ。
 その準備として、両国外相が先週、ワシントンで会った。最近、北大西洋条約機構(NATO)とロシアの関係が再びこじれていたため事前の雰囲気は良くなかったが、会談後、両外相は問題を個別に考えていく意欲を示した。
 冷戦時代では、地域の問題での対立が核軍縮に及び、暗礁に乗り上げることが多々あった。いま大切なのは、こうした冷戦思考と決別することだ。
 米ロは今でも、相手に核攻撃ができる即応体制を続けている。人間の判断ミスや誤作動で核戦争が起きる危険性が冷戦時代さながら残る。これも「古い考え方」の遺物だ。これを解消するにも、冷戦思考の決別が不可欠である。そのうえで、冷戦期に大量に製造した核を思いきって減らしてもらいたい。

米ロ関係

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2009/3/8 朝日新聞       社説  米ロ関係


 オバマ米政権初の外相会談は、新たな核軍縮条約について、年内締結を目指すことで一致した。4月には初の首脳会談を開催する。オバマ、メドベージェフ両大統領という新指導者が、冷え切っていた米ロ関係を前に進めることを期待する。
 突出した核大国である両国には、核軍縮を率先して進める義務がある。交渉が始まる新条約は、今年12月に期限が切れる第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継となる。
 オバマ大統領が、核廃絶を目標に掲げて、核不拡散条約(NPT)体制を強化しようとしていることは心強い。だが、忘れてはならないのは、NPT体制は誠実に核軍縮交渉を行う義務を課していることだ。それを踏まえ、4月の首脳会談では踏み込んだ核削減を決めてほしい。
 米ロ間には東欧のミサイル防衛システム問題など、難題も多い。だがそこには歩み寄れる可能性があろう。超大国が共有している責任を自覚して、協調路線へリセットする時である。


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