特別防衛秘密

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２００８／１０／３０　朝日新聞　　　　　　社説　　特別防衛秘密


　米国から提供された武器に関する高度な秘密情報「特別防衛秘密」の保護を目的としているのが、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法だ。このたび、日米安保体制以来初めてこの秘密保護法が適用され、海上自衛隊の３等海佐に有罪判決が下った。
　確かにこの事件は自衛他内部の秘密管理のずさんさや規律の緩みを浮き彫りにした。こうした漏洩事件をきっかけに、米政府は情報管理の徹底を政府に迫っている。同法適用には、対米関係がきしむことを恐れる日本側の配慮があってのことだろう。
　国の安全のためには公開できない秘密があることはわかる。それを守るための厳正さも必要だ。だがそれは、重要な情報がきちんと公開され、国民の判断を仰ぐ体制が政府と自衛隊の中に確立されていることが前提だ。秘密が漏洩しないよう最大限の配慮をするとともに、軍事を理由に秘密をいたずらに広げて民主主義の理念を壊さないようにすべきである。