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2009/2/17 朝日新聞    社説  GDP激減


 昨年の10〜12月期の実質国内総生産(GDP)が年率換算で12・7%減となった。主要国中で日本が最大の打撃をこうむったことになる。
 ここまで急激に悪化した最大の原因は、輸出に大きく依存する経済構造にある。米欧市場が急速に縮小し輸出に急ブレーキがかかって、あわてた企業が生産を絞り設備投資を削った。これにより雇用不安が高まり消費者心理が冷え込む、という悪循環が始まっている。
 今後ショックが内需へ波及し、雇用不安による消費縮小に向かうであろう。そこで、失業対策は最大の課題だ。公共事業などにより国内の需要不足を出来るだけカバーする必要もある。
 ただし同時に、中長期的な視点も大切だ。バブル崩壊後の90年代では、将来の日本経済に必要な政策投資はほとんど無かった。その反省を生かし「戦後最大の経済危機」といわれる今こそ、額を膨らませるだけの景気対策ではなく、日本経済の大改造を目指したビジョンが必要だ。