今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

温暖化

温暖化防止

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2009年ラクイラ・サミット に参加中!
2009/7/7 朝日新聞    社説  温暖化防止


 温暖化対策の次期枠組みは、12月に開く国連気候変動枠組み条約締約国会議で合意される予定だ。だが、先進国と途上国の隔たりはなお大きく、早急にその溝を埋めねばならない。
 その貴重なステップとして、明日からイタリアで始まる主要国首脳会議(G8)を活用したい。
 途上国の積極姿勢を引き出すべく、首脳宣言で先進国の高い目標を提示することが検討されている。また「産業革命前からの気温上昇を2度以内に抑える」という案も検討されおり、これで合意できれば、温暖化防止のための科学的認識の共有という点で意義深い。
 G8サミットと並行して開かれる主要経済国フォーラム(MEF)も活用したい。まずはG8サミットで先進各国が温室効果ガス削減に前向きな姿勢を打ち出し、途上国・新興国への支援も決める。それをもとに、何らかの削減努力に取り組むようMEFで新興国を説得する。2つの会議の場を生かし、G8には歩み寄る姿勢を示すことが求められる。

温暖化防止

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エコな暮らし に参加中!
2009/7/6 朝日新聞         社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐべく、世界は低炭素化を急いでいる。日本でも、太陽光発電の普及を目指す新たな電気の買い取り制度が年内にも始まる。
 こうした政策の裏付けとなる「エネルギー供給構造高度化法」が成立した。だが、巨大事業の太陽光発電の買い取り制度について具体的な記述はなく、制度設計や運用は政省令で決めるという。これに対して早くも批判が出ている。日本には苦い経験があるからだ。
 家庭での太陽光発電の設置に補助金を出す制度が94年に始まり、日本は太陽光発電の世界一になった。だが、経産省が05年度でこの制度を打ち切ると普及に急ブレーキがかかってしまった。
 同じミスを犯さぬためにも、経産省には着実に制度を運用することが求められる。それには、社会の動向を見極める基本姿勢も欠かせない。
 もちろん今度の新法だけで低炭素化を実現できるわけではない。環境税や国内排出量取引なども考慮し、あらゆる手段で排出削減を検討すべきである。

原発と温暖化

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地球温暖化 に参加中!
2009/5/6 朝日新聞     社説  原発と温暖化


 全国の原子力発電所の08年度の稼働率が60%にとどまったと、経済産業省が発表した。2年連続の低水準である。電力会社のトラブル隠しの表面化や事故等で、各地の原発が止まったことが背景にある。
 不足する電力は主に火力発電で補われたため二酸化炭素(CO2)の排出が増える。そのため、稼働率の低迷は地球温暖化防止の点から問題がある。様々な負の側面を抱えているとはいえ、ポスト京都議定書の削減目標を達成するには、今ある原発を活用せざるを得ない。
 今年、原発の定期検診の間隔を、従来の13か月から最大24か月にまで広げることに道を開く新たな仕組みができた。これに対し、原発の地元では安全面での不安も根強い。稼働率を上げるには、原発への社会の理解と信頼が不可欠だ。それを踏まえ、当面は安全にうまく原発を使うことが肝要であろう。
 だが、原発の新たな立地が困難なことを考えれば、この先、原発に頼らない低炭素社会の充実が求められる。

温暖化と科学技術

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地球温暖化 に参加中!
2009/3/16 朝日新聞    社説  温暖化と科学技術


 今世紀半ば、地球を暖める二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を世界全体で半分に減らす。これが、いま主要8カ国(G8)が世界の合意点にしようとしている筋書きである。
 この目標達成には、省エネルギーの水準を高めるだけでは間に合わず、新しいエネルギー源が欠かせない。そこで有望視されているのが、太陽電池だ。
 いま広く使われている太陽電池は硬いパネルに加工していため、屋根に置いたり、空き地に並べたりする。だが、「第2世代」型の中には、曲げても大丈夫なプラスチックに半導体の微粒子をくっつけるタイプがある。工夫すれば、日傘でも衣服でも「小さな発電所」に変えられる。こうしてエネルギー自給率を少しずつ高めていくことができよう。
 これは集中型のエネルギー社会に風穴を開けるに違いない。日本が率先して太陽光による分散型エネルギー社会を作れば、産油国などにエネルギー供給の根っこを握られている世界経済をも変えることができる。
 確かに、太陽光発電には、広い面積をとるため量を稼げないという欠点がある。この点では、原子力が当面の脱温暖化の助けになるだろう。だが長い目で見れば、太陽光にも大規模発電という選択肢はある。太陽電池を並べる発電施設を海に浮かべたり、国際協力で砂漠に造ったりすることはできるはずだ。
 太陽電池の開発には、未来型の技術を切り開く効果もある。今市販されている太陽電池の主流は、太陽光のエネルギーの15%程を電気に変えているにすぎない。「第3世代」型は、この効率を50%以上に高めるのも夢ではないという。
 このように太陽光は、ただ脱温暖化の切り札になるだけでなく、自立型の地域社会を育て、先端技術の開発に拍車をかけ、世界経済の不安定要因も小さくする。太陽光発電が果たす役割の大きさを考えれば、今こそ長期戦略の柱に「太陽」を加えるときである。

温暖化防止

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環境、地球環境、温暖化、エコ生活 に参加中!
2009/1/27 朝日新聞    社説  温暖化防止


 2020年までに温室効果ガスをどれだけ減らすか。この中期目標は、地球温暖化対策の「ポスト京都」をめぐる国際交渉で大きな焦点になる。
 次期枠組みでは、中国やインドのような新興国や途上国を引き入れることが不可欠だ。そのためには、まず、先進国側が厳しい条件を飲む必要がある。そのための目標を、欧州連合や米国をはじめ、主要国のほとんどが示している。日本政府はといえば、先週、大きく4つの選択肢を例示したが、まだ有識者会の検討会議が議論している段階だ。
 確かに現行の枠組みでは省エネが進んでいた日本にとって不利になったという不満もあろう。そこで選択肢の1つである「温室効果ガス1トンあたりの削減コストが平等になるよう、削減目標を先進各国へ割り振る」という方式を提案するのも一法だ。
 いずれにせよ、最大の問題は、政府の腰が引けている点だ。説得力のある中期目標を掲げ、出来ることから実現していくべきだろう。

温暖化防止

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環境経済学 に参加中!
2008/12/16 朝日新聞     社説  温暖化防止


 地球温暖化を防ぐために、先進諸国だけに排出削減を義務づけた京都議定書は、2012年で期限が切れる。その後の枠組では世界全体で削減していく必要があるが、なかなか国際社会の意見が一致しない。
 主要先進国は「温室効果ガスを50年までに半減させる」ことで一致している。だが途上国の多くは、先進国が20年までの中期的な削減目標を先に示すべきだと主張する。ポスト京都に新興国、途上国を引き入れるには、先進国が中期目標を設定することが不可避だ。米欧日はそろって中期目標を明確にしなければならない。
 そしてこの問題の解決策として注目したいのが、国連環境計画(UNEP)の「グリーン経済イニシアチブ」である。革新的なエネルギー技術などへの投資を拡大し、雇用機会を増やしつつCO2の排出削減を進めるビジョンだ。北側から南側へと経済支援が進めば、双方の利益にかなう現実的なものとなろう。これからの1年が、決断の時である。

温暖化会議

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環境問題 に参加中!
2008/12/7 朝日新聞     社説  温暖化会議


 地球温暖化を防ぐための2013年以降の枠組みを決める、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)の締約国会議がポーランドで開かれている。
 世界的な金融危機により「温暖化防止どころではない」という空気が漂う中での会議である。UNFCCCのデブア事務局長は開幕にあたり、「温暖化防止をいかに経済の回復につなげるかに目を向けよう」と各国の代表団に発想の転換を求めた。
 合意への道は平らではないが、残された時間は1年しかない。今回の会議で各国の主張を基に論点を整理し、合意への道筋を付けておかないと間に合わなくなる。途上国への資金援助や省エネ技術の移転など、様々な課題を通じて互いに歩みよる努力をするべきだ。
 追い風も吹いており、世界最大の温室効果ガス排出国である米国で来月、温暖化防止に熱心なオバマ新政権が誕生する。温暖化防止に熱心な欧州と、新政権発足を控えた米国は連携して、合意に向けて前進してもらいたい。

不況と温暖化

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環境経済学 に参加中!
2008/11/25 朝日新聞      社説  不況と温暖化


 世界はいま、100年に1度とも言われる経済危機に直面しており、不況から脱出するのが最優先だ。そこで米国のオバマ次期大統領は新たな発想で不況に挑もうとしている。
 道路やダムを作る従来型の公共事業ではなく、脱温暖化ビジネスを広げていくことで雇用を生み、環境と経済の両方の危機を同時に克服する、というのだ。その意味で、オバマ氏の政策は「グリーン・ニューディール」と呼ばれ、環境への投資で危機を打開したいという期待がこもる。
 温暖化防止のための様々な取り組みに対して、「経済成長を妨げる」として背を向けたブッシュ路線からの180度の転換である。世界最大の二酸化炭素排出国が「チェンジ」を決断すれば、13年以降の排出削減の枠組みを作る国際交渉に弾みがつく。
 いまや米国にとどまらず、世界各国がグリーン・ニューディールを実践する時代に入ったといえる。先進諸国が低炭素化と経済成長を両立させる政策に乗り出し、経済が拡大する中国やインドなどの新興国や途上国にも同様の政策をとるよう促し、支援していくべきだ。
 オバマ政権の米国がこの流れを加速させれば、遠からず、低炭素型の産業構造が世界標準となろう。新たなビジネス環境の下で、各国の企業は低炭素むけの技術開発を競うことになろう。
 日本では先月、二酸化炭素の国内排出枠取引の試行に参加する企業の募集が始まった。だが「企業活動の妨げになる」と反対する産業界に妥協したため強制力に乏しく、実効性に疑問符がつく。
 先進国はどこも経済が成熟し、成長のタネを見つけにくくなった。脱炭素は経済の制約どころか貴重なビジネスチャンスとなろう。日本の環境・エネルギー技術は世界トップレベルで、「チェンジ」の試みも数多い。足りないのは、それを促し後押しする仕組みである。
 不況の荒波が予想される中では勇気がいるが、低炭素を競う時代の到来を見越して、政府は先頭に立って後押ししてほしい。

温暖化と森林

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環境 に参加中!
2008/11/3 朝日新聞      社説  温暖化と森林


 世界の森林は陸地の3割を占め、その緑は生物の宝庫であるだけでなく、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防ぐ役割を果たす。この恵み多い森林の破壊が加速度的に進んでいる。
 その大きな原因の一つは、熱帯林が集中する地域は途上国が大部分で、その途上国は資金が不足しているため、新たな森林経営をしようにもそれを実行に移すことができないことだ。
 もう一つの大きな原因が、違法伐採だ。多くの生産国では伐採や輸出の許可制度によって伐採の総量を規制しているが、そうした規制をくぐって行われる伐採や取引のことである。
 だが国際社会は、森林減少に目をつぶっていたわけではない。92年の国連環境開発会議では、森林を持続的に利用するための「森林原則声明」が採択された。条約と違って法的拘束力はないが、森林に関する初めての世界的な合意だ。これに基づいて森林を守る方策が積み重ねられてきた。
 また京都議定書には、先進国が途上国の森林を植林で増やせば先進国の二酸化炭素削減量の算入できる仕組みがある。しかし、森林が減らないようにする対策を支援しても、この仕組みを適用できない。それを改めて、森林減少に対する対策も排出削減量に加えられるようにしようとしているのが、「途上国における森林減少の防止(REDD)」という構想だ。
 2013年から「ポスト京都議定書」の枠組みにREDDを組み込めば、森林保全への資金援助の意欲も強まるだろう。実行に移すには、対策を排出削減量にどう換算するか、どんな制度設計をするか等、いくつかの難問を解かねばならないが、森林を保全したほうが得をするという国際的な仕組みを作り上げていくことが必要だ。
 日本に関しても、知恵と技術で途上国での森林減少に歯止めをかけることができよう。この待ったなしの仕事を日本の環境外交の太い柱にしていきたい。


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