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2020年までに温室効果ガスの排出を90年比でどれくらい減らすか。政府が示した6案をもとに、産業界は最も緩い「4%増」を、環境NGOは削減幅が最大の「25%減」を主張するという対立がみられる。
たがここへきて、産業界側でも意見の違いが見えてきた。経済同友会が妥当としている「7%減」という案は、省エネに積極的に取り組めば実現可能な水準だ。この辺を落とし所に調整が進む、との見方が広がっている。
むろん、国内で意見を調整して決めた数字を、日本の中期目標として単に掲げれば済むわけではない。中国やアメリカを次期枠組みに取り込むためにも、「7%減」を土台として削減幅をさらに上積みしていくべきだ。
目標が高すぎると産業や生活に悪影響が及ぶ、という懸念もあろう。だが、削減努力は技術革新を促し、低炭素社会を呼ぶ。そんな発想の転換が必要だ。低炭素社会づくりの理念と決意を込めた中期目標を掲げることを、麻生首相に求めたい。