今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

沖縄

麻生首相

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2009/3/9 朝日新聞     社説  麻生首相


 一昨日、麻生首相が就任後初めて沖縄を訪れた。だが、知事との会談内容も明かさず、せっかく現地を踏んだにもかかわらず県民に向けて基地問題を語ろうとしなかった首相の姿勢には、大いに疑問符が付く。
 沖縄が直面する最大の課題は、米軍基地の整理・統合だ。市街地に囲まれた普天間飛行場の移設に関して、2006年、日米間では名護市沖に移す計画が決まった。だが、県知事や地元自治体は騒音問題などを理由に数百メートル沖に移す修正案を求めている。
 政府は地元の修正要求を「合理的理由が無ければ、計画は変えられない」と拒んでいる。一方、普天間移設とセットになっている約8千人の米海兵隊員のグアムへの移転に約60億ドルを負担することを約束した協定を、先月、クリントン国務長官と取り交わした。
 麻生首相は地元との対話に前向きな姿勢も見せず、このままでは移転費用を負担しつつ、騒音被害はそのままという最悪の結果になりかねない。

沖縄の不発弾

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2009/2/13 朝日新聞   社説  沖縄の不発弾


 戦後60年余を経た今も、沖縄で戦争の遺物が住民を脅かしている。
 沖縄戦最後の激戦地だった糸満市で先月、水道工事中の重機が不発弾に触れ、米軍の250キロ爆弾が爆発した。作業員が重症を負い、近くの老人ホームでは窓ガラス100枚が割れ、破片で入所の男性が怪我をした。
 沖縄戦の後、約1万トンの不発弾が残ったといわれる。ある程度は処理されたが、残りを処理しきるまで実に70年はかかるとされる。
 政府は今回の事故を受け、被害者に「見舞金」を支払うため10億円規模の基金を創設することを決めた。確かに前進ではある。だが、過去にも同様な事故は起こっており、対応が遅すぎた感は否めない。
 また不発弾の発見には事前の磁気探査が不可欠だが、その義務は無い。民間工事も含め、すべての工事で磁気探査を義務化する必要があろう。沖縄戦は国家の責任で行われた。政府は戦後処理の一つとして、責任を持って不発弾に対応すべきである。



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