米ロ核軍縮

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２００９／５／１０　朝日新聞　　　社説　　米ロ核軍縮


　オバマ米大統領が7月にロシアを訪問し、メドベージェフ大統領と会談する。最大の焦点は、12月に期限を迎える第1次戦略核兵器削減条約（START1）に代わる新条約締結に向け、どれだけ具体的に踏み出せるかだ。
　その準備として、両国外相が先週、ワシントンで会った。最近、北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係が再びこじれていたため事前の雰囲気は良くなかったが、会談後、両外相は問題を個別に考えていく意欲を示した。
　冷戦時代では、地域の問題での対立が核軍縮に及び、暗礁に乗り上げることが多々あった。いま大切なのは、こうした冷戦思考と決別することだ。
　米ロは今でも、相手に核攻撃ができる即応体制を続けている。人間の判断ミスや誤作動で核戦争が起きる危険性が冷戦時代さながら残る。これも「古い考え方」の遺物だ。これを解消するにも、冷戦思考の決別が不可欠である。そのうえで、冷戦期に大量に製造した核を思いきって減らしてもらいたい。

核軍縮と日本

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２００９／４／２９　朝日新聞　　　　　社説　　核軍縮と日本


　「核のない世界」への取り組みを、日本としてどう後押しするか。中曽根外相が「ゼロへの条件」と題する講演で、政府としての方策を示した。
　外相の意欲は評価するし、来年、日本で開くという核軍縮のための国際会議も成功させたいと思う。だが、残念ながら演説は物足りない。
　考えるべきは、中国にも日本にもその他の周辺国にも利益になる新しい安全保障の枠組み作りだ。なのに、中曽根演説はこの点にほとんど触れていないからだ。
　何より物足りないのは、麻生首相がこの問題を外相に委ねてしまっている点だ。日本の指針に対する首相の肉声は、全く聞こえてこない。
　北朝鮮が核実験をした3年前、麻生首相は外相として非核三原則は守ると言いつつ「いろいろな議論をしておくのはいいことだ」などと語った。
　オバマ演説を機に動き始めた核軍縮の流れを、被爆国の首相として後押しし、実現に結び付けていく。そんな明確な考えを表明してもらいたい。