今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

核軍縮

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2009/9/12 朝日新聞    社説  核軍縮


 「核なき世界」をうたったオバマ米大統領のプラハ演説から5カ月。世界はすでに動き出している。
 今月24日には、国連安全保障理事会の15カ国首脳がニューヨークに集まって核軍縮・不拡散について話し合う。日本からは鳩山新首相が出席することになる。被爆国の新首相として明確なメッセージを発してもらいたい。
 さらに10月には日豪両政府の提唱で始まった国際賢人会議が、来春には、オバマ氏が提唱した核物質管理のための首脳会議が開かれる。
 こうした機運を成果につなげるために、日本も積極的な役割を果たすべきだ。新政権には次のことを望みたい。
 まずは、マニフェストにうたった北東アジアの非核化への道筋を描くことだ。さらにすべての核兵器国に核の先制不使用を求める。日本の安全、地域の安定のために、中国に核軍縮を促すことも不可欠だ。
 米国と緊密な協力関係を保ちつつ、核軍縮に関する日本ならではの構想力を示してもらいたい。

核の番人

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2009/7/4 朝日新聞     社説  核の番人


 原子力をこっそり軍事目的に悪用している国はないか。それを査察で確かめる役割を担うのが、国際原子力機関()だ。「核の番人」の異名をもつこの組織のトップを、12月から日本の外交官が務めることになった。天野之弥氏である。
 ただ、忘れてはならないのは、IAEA事務局長は時に政治的な判断、行動を求められる厳しい職であることだ。核保有国の意向とぶつからねばならない時もある。
 オバマ大統領は4月のプラハ演説で、テロ集団などに狙われる恐れのある核物質を安全に管理するため、国際的な管理体制づくりを提唱した。拡散防止に対し、IAEAがどのように専門知識や人材を生かしていくか。今後の課題だ。
 途上国の中には「日本が米国に近すぎる」との懸念もある。米国が途上国に新たな注文をつける公算が大きいとみているのだろう。こうした懸念に配慮しつつ、オバマ大統領と協調していかねばならない。米国との人脈も厚い天野氏の手腕に期待したい。

「北の核」と世界

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2009/6/7 朝日新聞    社説  「北の核」と世界


 北朝鮮が核実験をした4日後、米国のオバマ大統領が注目すべき声明を発表した。ジュネーブ軍縮会議が、兵器用核分裂物質の生産禁止条約の交渉開始を決めたことを歓迎する内容だった。
 いいことずくめの条約だが、核保有国の反対は根強く、条約締結は容易ではない。なのになぜ、それも北朝鮮の核実験という現実を前にして、大統領は交渉促進を表明したのか。
 北朝鮮の核実験は国際社会に対する背任行為である。国際社会は北朝鮮にそれを実感させなければならない。そして第2、第3の北朝鮮がでないよう、機能しているとは言い難い核不拡散条約(NPT)体制を粘り強く立ち直さなければならない。これらがオバマ氏の思いだ。
 北朝鮮と並び、イランも脅威となっている。イラン問題の進展のためにも、北朝鮮問題で国際社会が結束してきちんとした対応を見せることが必要である。地球全体を視野に置きつつ、危機の連鎖を防ぐ外交が求められている。

「北の核」と日本

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2009/6/6 朝日新聞   社説  「北の核」と日本


 「北朝鮮のミサイル基地を攻撃する能力を持つべきだ」「米国に頼るだけの防衛でいいのか」。北朝鮮の核実験やミサイル発射を受け、こんな主張が自民、民主両党内から聞こえてくる。だが冷静に考えれば、ミサイル位置の特定や、日本攻撃の意図の確認等、軍事的な非現実性は明らかだ。
 北朝鮮の瀬戸際作戦がきわめて挑発的で、これまでの瀬戸際戦術の域を超えているのは確かだ。国連安全保障理事会を中心に国際社会が結束し、この暴走を止めねばならない。
 日本の安全をどう守るか。政治が担う最大の責任はここにある。米国との同盟を基軸にして、中国や韓国、ロシアとなど近隣諸国との関係を安定させ、共存共栄の結びつきを深めていく。これが日本の安全保障の基本である。
 日本国内の突出した議論は、北朝鮮の脅威だけにあまりに目を奪われ、結果としてこの大事な連携を乱しかねないことが見えていないのではないか。軽率な議論はいい結果を生みはしない。

核なき世界へ

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2009/4/24 朝日新聞    社説  核なき世界へ


 日本独自で北朝鮮の発射基地を攻撃できる能力を持つべきだ。今月5日の北朝鮮によるミサイル発射以来、自民党内ではこんな議論が盛んに交わされた。だが、同じ日にプラハであったオバマ米大統領の核軍縮演説に対しては、反応がさっぱり盛り上がらない。
 北朝鮮が核実験を行い、ミサイル発射を強行したことは容認し難い。だからこそ、核兵器の管理と廃絶への世界の動きを強めなければ、テロリストに核が渡る可能性が現実になってしまいかねない。
 それなのに、自民党内の議論は逆の発想に振れがちで、核廃絶に向けた日本の役割まで議論が深まらなかった
 米国が核兵器を減らしたら、抑止力が低下して中国や北朝鮮の脅威が増す。この考え方にとらわれていては、東アジアの核軍縮は進みはしない。むしろこの地域の安全保障における核の役割を小さくして、日米が協力して北朝鮮の核放棄や中国の核軍縮を促すことが必要だ。核軍縮の流れに乗り遅れてはならない。

日本と核軍縮

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2009/3/21 朝日新聞     社説  日本と核軍縮


 「核のない世界」を目指すと公約して当選したオバマ大統領が来月初め、ロシアのメドベージェフ大統領との初の首脳会談に臨む。両核超大国が新たな核軍縮の道筋をどう描くか。これが大きな焦点だ。
 実は過去に、核廃絶に肉薄した両国の首脳会談があった。1986年10月、アイスランドでの会談だ。この時は、宇宙にまでミサイル防衛網を張り巡らそうとしたレーガン大統領にソ連のゴルバチョフ書記長が反発し、話は具体化しなかった。
 それから20年以上の月日が流れ、オバマ氏が再びこの目標に挑戦する。確かに廃絶への道は険しいが、歴史的な転換点にさしかかっていることは間違いない。この好機をなんとしても生かしたい。
 現在、米国とロシアは合わせて約1万発の核を持つといわれる。まずは米ロで大幅削減し、さらにその先の軍縮にも取り組むべきだ。
 日本が米国を後押しするには「核の傘」の問題を避けては通れない。日本周辺には、軍備増強する中国、北朝鮮の核問題という現実がある。日本は、核廃絶への道筋とそこへ至るまでの核兵器の役割などの大きな戦略について、米国との対話を深めるべきである。
 核不拡散の態勢をどう立て直すかも急務だ。来年、ニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議は当面の大きなヤマ場となる。そこで、日豪共催の形で設けられた「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」を活かしたい。世界の有識者15人によるこの委員会は10月、広島での会合で提言の大枠をまとめる。米国はこの提言を活かし、再検討会議でNPTの信頼回復の先頭に立ってほしい。
 「非核の日本」という看板は、強力なソフトパワーだ。これで廃絶への国際連帯への和を広げられれば、オバマ氏の後押しになる。だが、逆にオバマ大統領の意気込みが不発に終わると、核軍縮は冬の時代に逆戻りするかもしれない。被爆者の高齢化も進む中、日本の非核外交にとってオバマ時代が勝負の時である。

イランの核

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2009/1/26 朝日新聞       社説  イランの核


 外交の重視を掲げるオバマ次期政権にとって、イランの核開発問題は最も重要な試金石の1つだ。
 オバマ氏は就任演説の中で、イスラム世界に向け「共通の利益と相互の尊敬に基づいて、新たな道を模索する」と宣言した。対するイラン。モッタキ外相は「米国の新しいアプローチに対応する用意は出来ている」と語った。しかし別の高官は、対米関係の改善の条件に核開発の容認を挙げており、依然強硬だ。
 核をめぐる問題だけでなく、イランは中東各国の和平に大きな影響力を持つ。イランと米国の関係が改善されることは、中東全体の緊張緩和につながる。
 イランには今年6月に大統領選がある。米国の対応次第で、イランの穏健派が影響力を強める可能性があろう。
 米国は一刻も早くイランとの対話に乗り出し、ウラン濃縮を辞めさせる条件を粘り強く探ってほしい。同時に、意見の相違があった中国やロシアを巻き込んだ国際連携の再構築にも力を入れてもらいたい。

北朝鮮の核

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2009/1/18 朝日新聞     社説  北朝鮮の核


 北朝鮮は最近の外務省談話で、米国との関係正常化がない限り「先に核兵器を放棄することはない」と言明した。米新政権に向けての牽制である。
 ブッシュ政権は、北朝鮮をイラン、イラクとともに「悪の枢軸」と声高に批判した。だがアフガンとイラクに足を取られ、発足後の6年間は北朝鮮の核問題に対する実質的な取り組みは皆無だった。その結果が北朝鮮による核実験、そして核計画のずさんな申告の容認につながった。
 北朝鮮が体制維持のよりどころでもある核をたやすく捨てるとは考えにくい。だが、核武装した北朝鮮との共存は、日本を含む周辺国には容認できるものではない。米新政権の発足を機に、一刻も早く核を放棄させるための外交努力を改めて活性化させねばならない。
 その意味で、オバマ新政権には一貫した姿勢で臨んでもらいたい。また単独行動でなく、国際協調による取り組み、硬軟を織り交ぜた「スマートパワー」のねばり強い外交を期待する。

北朝鮮の核

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2008/8/27 朝日新聞        社説  北朝鮮の核


 北朝鮮が昨日「核施設を使えなくする「無能力化」の作業を一時中断する。加えて、再び施設を動かせる状態に戻す措置も考慮していく」との声明を発表した。
 6者協議で北朝鮮の核放棄への段階的措置が合意され、この第2段階措置として北朝鮮は核開発計画の申告書を提出した。しかし米国はその見返りのテロ支援国家指定解除を実行しない。合意に反するのは米国だ、と北朝鮮は主張する。
 だがこれは筋の通らぬ身勝手な言い訳だ。北朝鮮の義務は核計画に関する「完全かつ正確な申告」と施設の無能力化を昨年末までに終えることだったが申告は半年も遅れ、その申告自体、肝心の核兵器に関する情報が含まれず「完全かつ正確な申告」にほど遠いからだ。
 申告書の中身を確かめる検証の必要性で、北朝鮮を除く5カ国は一致している。危機を演出して相手の譲歩を迫る作戦は通用せず、北朝鮮は検証を受け入れるしかない。5カ国はそれをはっきりと伝えていくべきだ。


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