今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

株価急上昇

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2008/10/15 朝日新聞   社説  株価急上昇


 日米欧市場では株価が記録的な急上昇を見せた。
 先週末にワシントンで開かれたG7(主要7カ国財務省・中央銀行総裁会議)は前例のない行動計画を打ち出し、すぐに欧州各国が銀行への公的資本注入に踏み込んだ。なかでも株式市場が最も歓迎したのは、各国が相互に触発しあうように、スピード感を持って危機克服に対して政策を整備している点だ。世界を襲った連鎖株安の流れを、対策の連鎖が押し戻す構図が見えてきた。この反転の力を大事にしたい。
 だが克服策はまだ動きだしたばかりで、多くの困難が待ち受けている。その中でまず、米国が早く公的資本の注入を実現させることを望む。主な9金融機関が公的資金の受け入れを約束したが、資本注入で信用がすんなり反転するかは不透明だ。議会の反発などといった実現への難問が残る中、打開に手間取ると市場が逆戻りしかねない。G7各国は経済や財政の状態に応じつつ、万全の目配りをする必要がある。

危機下のG7

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2008/10/12 朝日新聞     社説  危機下のG7


 世界中の株が暴落し、主要7カ国財務省・中央銀行総裁会(G7)の対応を世界が注視していた。
 G7は、金融機関への公的資本注入を核とした対応策を打ち出した。明確にメッセージを示した点を大いに評価したい。また今回の議論で、金融危機の対応において資本注入が重要であるという基本原則が整理されたといえる。
 G7の焦点は、米国を公的資本の注入に追い込むことだった。先週にはG7が通常取り組む対策を終え、同時に欧州各国が相次いで公的資本注入を打ち出し、「次は米国の番だ」という流れを作り出した。これが功を奏し、米国はG7で自国の金融機関に早急に措置をとることを約束した。
 次の焦点は、米国が速やかに資本注入を実行できるかである。しかし資本注入は多くの課題を伴う。資本をどれだけ注入すべきかを把握し、その経過を国民に詳しく説明して理解を求める必要がある。国民の説得が危機脱出の鍵であることを米国は肝に銘ずるべきだ。



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