今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

景気

景気底打ち宣言

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2009/6/19 朝日新聞    社説  景気底打ち宣言


 政府が事実上の「景気底打ち」の宣言をした。これには多くの人が実感とのズレを感じたに違いない。
 それも当然だ。底打ちといっても、生産も輸出も、世界経済危機が一気に表面化した昨秋と比べまだ3割以上も低い。危機の急降下のスピードが弱まり、ようやく「底抜け」の恐怖は去った。だが回復の足がかりもなかなか見えない。現状はそんなところであろう。
 日本がバブル崩壊後の長期停滞から脱したころには、米国や中国の経済が好調で、輸出が力強いエンジンになった。ところが今は米国も欧州も金融システムがいまだ不安定で、中国も息切れした時にどこまで高成長路線を突っ走れるのか不明であり、回復にはかなり時間がかかるとみられている。
 一時的な景気刺激に重点を置いた対策では通用しない。むしろ長期的な視点から新産業を育てると同時に、社会保障や財政を立て直し、安心感を生むことで国民経済を安定させるという本格的な取り組みが求められる。

景気失速

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2008/12/3 朝日新聞     社説  景気失速


 日本の景気が失速しつつある。先導役は、世界的な金融危機で輸出に打撃を受けた自動車産業だ。
 雇用悪化は景気より遅れるのがふつうだが、今回はタイムラグがない。非正規雇用が全体の3分の1を占めるという構造変化がその理由だ。雇用の縮小は個人消費を悪化させる。特に今は、生産の縮小、雇用の悪化、消費の縮小という負の連鎖が加速しているようだ。
 実体経済の縮小が、世界的危機で緊張状態にあった金融市場を一段と縮み上がらせ、銀行が融資を渋り、資金繰り難による倒産が広がる恐れが出てきた。
 そこで日銀が動いた。日銀が銀行へ貸し出すとき、信用度の低い社債や貸出債権も担保にできるよう改めたのだ。10月末に政策金利を引き下げ、これ以上金利は下げられない中での新たな工夫といえる。
 このような経済情勢で、首相は景気対策を盛り込んだ第2次補正予算案の提出を見送った。政治の混迷までもが、経済の不安心理に拍車をかけている。



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