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障害者団体が定期刊行物を郵送する際には格安の料金が適用される。その制度の要件を満たさないダイレクトメール(DM)広告と知りながら承認したとして、郵便事業会社(日本郵便)の支店長ら2人が大阪地検特捜部に逮捕された。
日本郵便は、制度の要件を満たしているか否かを、定期調査などで検査しているという。だが捜査からは、まるでチェックが機能していなかった実態が浮かびあがった。
不正を見過ごしたのは逮捕された2人だけではない。特捜部の事情聴取に対し、両支店で審査にかかわった社員らの大半が違法性を認識していたと話している。漫然と不正を見逃す体質が染み付いていたとしか思えない。
福祉を目的に割引された料金は、一般の郵便利用料から補填されていることになる。国民に広く負担を強いているという認識が、日本郵便には決定的に欠けている。公社時代からの法令順守に甘い体質は、きっぱりと断ち切らなければならない。