今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

政策

アイヌ政策

ブログネタ
あなたの“ふるさと”はどんなところですか? に参加中!
2009/8/2 朝日新聞    社説  アイヌ政策


 日本の先住民であるアイヌの人々に対する国としての取り組みが、ようやく動き出した。「歴史の反省に先立ち、先住民族と共生する社会に向けた政策作りを」と政府の懇談会が提言したのだ。
 これまでにも、アイヌ文化振興法などに基づく施策はあったが、民族の位置づけがあいまいだったため、福祉や文化面に限定されてきた。
 差別や無関心は、次の世代でも新たな貧困と格差を生む。そんな悪循環は断ち切らねばならない。教育の場でも、アイヌ民族の歴史や現状をきちんと教えてきただろうか、と報告は問いかけている。
 まず国会で、先住民族としてのアイヌの存在を明確に認める法律をつくることだ。その上で政府とアイヌ代表が協議する場を設置し、対等な立場で今後の政策を話し合うようにすべきである。
 先住民族が胸を張って活躍することで、国民全体が多様な価値観や文化を共有する。こうした日本を早く築きたいものである。

政策金融

ブログネタ
借金返済の方法(概要) に参加中!
2009/6/3 朝日新聞     社説  政策金融


 「日本政策投資銀行」の完全民営化が棚上げされる可能性が大きくなってきた。
 世界経済危機で資金繰りに窮している企業が急増しており、本来なら民間銀行がその需要に応えるべきところだ。だが実際には多くの銀行が経営の悪化を恐れて融資拡大に及び腰だ。そこで「企業の駆け込み寺」として政策金融への期待が高まっている。その実情を踏まえれば、完全民営化を3年先送りすることはやむを得ないといえる。
 だが、完全民営化の棚上げはどうか。3分の1の株を政府が持てば、将来にわたって政府が経営に関与することになる。官僚の天下り問題や、民業圧迫問題をどう解消するのかも、あやふやにならないか。
 未曾有の危機という特殊な状況だからこそ、国民も意義は認めている。だが危機が去った後で、どこまで受け入れられるのか。危機と平時。各々の状況に合われた政策金融のあり方をじっくり設計し直さねばならない。単なる民営化つぶしは避けるべきだ。

政策金融

ブログネタ
日本経済 に参加中!
2009/4/14 朝日新聞    社説  政策金融


 日本経済の回復には、金融の安定が欠かせない。
 市場は、企業の3月期決済で「コベナンツ」をどう扱うかに注目している。「2期連続で赤字にしない」等の約束を果たせない時は融資を全額返済する、という銀行との契約のことだ。杓子定規に事を進めたら資金繰りに困る企業が続出しかねない。
 ところが今、企業は融資の返済どころか、逆に借り入れを増やしている。株式や社債の発行が困難なためだが、銀行は不良債権化を恐れて融資の増額には及び腰だ。
 そこで、政策金融の需要が高まっている。日本政策投資銀行の融資や保証枠として新たに13兆円が追加され、存在感はさらに増しそうだ。
 昨秋、株式会社となった政投銀は、2013〜15年に完全民営化される予定だ。その大枠は変えるべきではない。だが、世界経済の低迷が数年に及ぶとの見方が強まっている今、政策金融の担い手が必要なのも確かだ。民営化の時期は柔軟に決めていきたい。


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