今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

改革

公益法人改革

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2009/7/5 朝日新聞       社説  公益法人改革


 公益法人の不祥事が続いた。日本漢字能力検定協会トップによる背任事件が起き、日本農村情報システム協会でも不透明な取引が明らかになった。事業に公益性があるとして税制上の優遇措置を受けているのに、自覚のなさにはあきれるばかりだ。
 去年末に新しい公益法人制度が始まり、5年をかけて移行する。この機会に法人側にも再点検を求めたい。
 不祥事のたびに背景として指摘されるのは、公益法人の特定の幹部に権限が集中し、組織の在り方が不透明なことだ。新公益法人は理事や監事を必ず置き、理事会などには本人の出席が求められる。役員は、その役割と責任を果たすことが求められる。
 ただ、不祥事が起きたからといって、官庁の監督権限や規制を強めればいいというわけではない。改革の狙いは民間の公益活動を盛んにし、活力ある社会を作ることだ。そのためには、公益法人側が自律をもって臨み、情報を開示して透明性を高めることが不可欠である。

農政改革

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2009/6/9 朝日新聞    社説  農政改革


 日本の農業は崖っぷちにある。その最大の原因は、米作りへの意欲と工夫を農家から奪った減反政策にある。
 石破農水相は現状を憂え、減反政策の転換に乗り出した。一気に廃止するのは困難なため、農家には減反への参加を選べるようにし、参加農家への所得補償は当面維持するという。
 この案でも、零細兼業農家が温存されるため、生産意欲が旺盛な大規模農家への集約が遅れる恐れがある。それでも将来の減反廃止への布石としてなら、意義は小さくない。
 ところが自民党はこの見直し策さえも次の総選挙の政権公約に盛り込まないようだ。背景には米価下落に反対する農林族議員の抵抗がある。
 一方の民主党は、個別所得補償を前面に掲げる。石破案がつぶれれば、自民党もそれに対抗し、補助金拡大に走る恐れがあろう。
 だが、日本の農業の弱体ぶりを考えれば、抜本的な改革の先送りは許されない。与野党は、真の農業再生の制度設計を総選挙で競うべきである。

入札改革

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2009/4/27 朝日新聞    社説  入札改革


 千葉市長の汚職事件が明るみに出た。賄賂側の業者を道路工事の入札の指名業者に入れるよう市幹部に支持していた疑いがもたれている。
 選挙支援がほしい自治体トップと事業の受注を望む業者が癒着する構造は、なかなかなくならない。
 この根を絶つには、千葉の事件でも悪用された指名競争入札方式は原則として廃止し、だれでも参加できる一般競争入札に切り替えなければならない。
 「ダンピングが広がり、工事の質が維持できない」「入札に手間がかかる」という自治体の言い分もあろう。そこで福島県の試みに注目しよう。福島県は07年に指名競争入札を全廃したが、業界や県議会の要望で昨春に一部復活させた。だが一年試しても、工事の品質向上や入札手続き短縮などの効果は見られない、と結論づけた。今月から条件つきで、一般競争入札を本格導入している。
 大規模な補正予算を目前に控え、入札制度の公正さを今一度確認してほしい。

公務員改革

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政治の動き に参加中!
2009/4/15 朝日新聞     社説  公務員改革


 政治による主導権を明確にするため、内閣人事局を新設して幹部公務員の人事を一元管理する。そのための法案を政府が国会に出した。
 この法案の評判は与党内でも散々だ。根幹となる内閣人事局長を、事務担当の内閣官房副長官に兼務させようと麻生首相がこだわったからだ。
 事務の副長官は、省庁間の政治調整にあたる官僚機構の頂点だ。その人物がすべての幹部人事を仕切るとなれば、政治主導どころではない。こんな反発が自民党で盛り上がっている。
 だが、政治主導が揺らぐとの指摘はいかがなものか。官房長官には高い調整能力や統率力が求められ、有能な副長官の在任期間はおのずと長くなる。平成の20年間で13人が首相になったが、事務の副長官は5人を数えるだけだ。このこと事態「官僚内閣制」とさえ言われる、官僚頼みの今の政治の姿を象徴しているのではないか。そこの反省がないまま、性急に制度ばかりいじっても、身のある改革にはなりえない。

分権改革

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政治の動き に参加中!
2009/4/5 朝日新聞    社説  分権改革


 政府の出先機関を統廃合する道筋を示す「行程表」では、政府の出した結果に期待を裏切られた感がある。
 行程表は、2012年までの分権改革のスケジュールを示したものだ。地方分権改革推進委員会が出した2次勧告を踏まえて作るはずだったが、2次勧告に記載されていた人員削減の数値目標や「振興局」などの具体案はあとかたもない。
 こんな絵に描いたような骨抜きになったのは、自民党の地方分権改革推進委員会などを舞台に、役所の意を受けた族議員たちが猛烈に巻き返しを図ったからだ。
 巨額の公共事業などの予算を実際に差配するのは出先機関であり、族議員たちはそこの影響力を競っている。今回の結果は、自らの権力の縮小につながりかねないという思惑が透けて見える。
 麻生首相は、そんな抵抗があっても「私が決断する」と委員会に大胆な勧告作りを促したのではなかったか。首相の「決断」はどこへ行ったのであろうか。

保育制度改革

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保育園だぁーいすき! に参加中!
2009/3/2 朝日新聞     社説  保育制度改革


 少子化対策が叫ばれてきたにもかかわらず、「仕事か子供か」の厳しい選択を迫られる状態は相変わらずである。
 この状況を解消する鍵は、質の高い保育を十分に提供して「仕事も子どもも」を実現することだ。ではどうしたら、保育所を増やすことが出来るのか。
 新たな制度では、必要だと認められれば認定証明書で公的保育を保障する。今は待機児童の多い都市部で用件を厳しく判断しがちだからだ。保育所の認可は都道府県の権限だが、最低基準をクリアすれば新たに指定制などでも対応できるようにする。民間参入を促す仕組みも作る。
 この制度で果たして量が増えるかどうか不明だが、質が低下しては元も子もない。保育の質の向上には保育士の待遇改善が欠かせない。
 不況下で子どもを預けて働きたい人が増えている。政策の優先順位を上げて財源を手当てすべきだ。「未来への投資」は引き延ばすことなく、素早く実行に移してほしい。

農政改革

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☆今日の晩ご飯☆ に参加中!
2009/2/2 朝日新聞        社説  農政改革


 政府が「減反政策」の見直しに取り組み始めた。
 その改革案を夏までにまとめるため、関係6大臣の会合が発足した。重い腰を上げて農政改革へ乗り出すことを歓迎したい。
 民主党も改革案を発表した。1兆円を投じて戸別所得保障制度を導入するが、減反は続けるという。これでは何のための制度かはっきりしない。
 減反が本格的に始まって約40年。政府はこれまで約7兆円もの税金と膨大な労力をつぎ込んできた。その結果が、食料自給率40%だ。
 もっと米を作りたいという農家に減反を迫る「締め付け」が全国の農村で行われているのだ。一方で6割近くが引退間近の65歳以上なのに、受け継ぐ世代が育っておらず、新規参入も無い。昨春、高騰した穀物の国際価格は、世界同時不況もあって今は落ち着いている。だが世界人口の増加と新興国の経済成長が続く限り、食料が不足し高騰することは間違いない。
 今こそ減反を廃止し、農政改革を進めるときだ。

公務員改革

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日本の労働者は皆不幸せ? に参加中!
2009/1/13 朝日新聞    社説  公務員改革


 必要性では与野党の多くの議員が一致しているのに、具体的な動きで足踏みしてしまうのが、国家公務員制度の改革である。
 政府は昨年、公務員の幹部人事を各省任せにせず、首相官邸で一元的に管理するための「内閣人事局」の09年度中の発足をあきらめ、来年4月へと先送りした。
 内閣人事局は与党と民主党の合意の下、昨年6月に成立した国家公務員制度改革基本法に盛り込まれた。中央省庁の官僚には縦割り意識が染み付いており、そこに風穴を開けようと与野党が一致したのは有意義だった。
 これを受けて顧問会議が昨年11月に報告書をまとめたが、役所との折衝が難航した。これが09年度内の発足を断念した直接的な理由だ。
 ただこの顧問会議では、人事局に実質的な権限をどう持たせるかという中身の議論が極めて不十分で、人事局の形骸化を案ずる声が出ていた。
 改革を意義あるものにすべく、総選挙後の新政権下で実行に移すのが最適である。

柔道の改革

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柔道 に参加中!
2008/12/1 朝日新聞       社説  柔道の改革


 柔道界が来年から、世界ランキング制の導入に加え、運営や仕組みを一新することを決めた。
 複数の国際大会を新設し、それぞれの大会に賞金をつける。選手には成績に応じたポイントを与え、世界ランキングの上位にいなければ五輪には出場できなくなる、というものだ。
 狙いは、国際大会を充実させることで注目度を上げ、放映権料やスポンサーを集めることにある。
 この大胆な商業仕儀の背景には、欧米の事情がある。学校や企業が選手生活を支援してくれる日本とは違い、欧米ではクラブ中心だ。自主財源の確保は、現代のスポーツ界では重要なテーマである。その意味では、今回の柔道の改革も理解できる。
 だが、そこには懸念もある。日程が過密になることだ。新たにできる国際大会に国内の大会を合わせると、休養をとる時間が激変する。また育児休暇も簡単には取れなくなろう。
 選手の利益を第一に考え、柔軟で斬新な発展戦略を考えるべきである。

出先機関改革

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行政 に参加中!
2008/11/9 朝日新聞    社説  出先機関改革


 「住民に身近な行政は地方自治体に移す。霞ヶ関の抵抗があるかもしれないが、私は決断する」政府の出先機関の統廃合に意欲を見せていた麻生首相が、地方分権改革推進委員会に大胆な具体策作りを促し、官僚にもこの作業に協力するよう指示した。
 国土交通省や農林水産省の地方局が担当している仕事は、都道府県も同じように行っている。この二重行政をやめて自治体に任せれば、行政は効率化し節税になる。これが出先機関の改革が必要な理由だ。
 分権委はこれまで役所側と折衝し、何度も中央官僚機構の厚い壁に阻まれてきた。分権委にとって、首相の指示は何よりの後押しだろう。
 しかし首相には別の思惑がありそうだ。首相は3年後の消費税アップを明言した際に、引き上げの前提条件として「大胆な行政改革」を挙げた。今回の指示はその具体的な証を示そうという狙いだろう。ただ、統廃合はそう簡単なことではない。息の長い取り組みが求められよう。


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