今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

支援

JAL支援

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2009/6/30 朝日新聞     社説  JAL支援


 日本航空に対し、政府が本格的な支援に踏み切った。世界同時不況や新型インフルで打撃を受けた経営を救うため、日本政策投資銀行と民間銀行が計1千億円の融資をする。
 だが、今後も多額の社債の償還などの予定が目白押しで、資金繰りは容易ではない。このため、国土交通省が日航の指導・監督に乗り出すことになった。
 民営化して22年。米同時多発テロや新型肺炎(SARS)、イラク戦争などの逆風を受けるたびに政投銀の融資で急場をしのいできた。赤字垂れ流しの経営体質が克服できていないことが最大の問題である。
 その責任は、異常に高い空港着陸料を元手に、不採算のローカル路線を増やしてきた国交省にもある。それを思えば、国交省に指導、監督を全面的に任せておくわけにはいかない。政治家の圧力や行政のしがらみを排除すべく、外部の専門家による特別チームを作るべきだ。客観的で厳しい視点から、日航再生のあるべき具体像を突き詰める必要がある。

パキスタン支援

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2009/4/18 朝日新聞   社説  パキスタン支援


 日本政府の呼びかけで、パキスタンへの支援を国際的な枠組みで強めようという会議が東京で開かれた。
 隣国アフガニスタンは、9・11同時テロ後も状況が悪化する一方だ。治安回復や経済建設には、つながりの深いパキスタンの安定が欠かせない。それが会議の大きな目的だ。
 だが、パキスタンでも政情不安が続き、経済困難も深刻化している。このままではパキスタンが混迷し、アフガン戦略も頓挫しかねない。
 軍事面での関与を自制する日本は、得意技とする開発援助の分野で地域の安定に貢献する。そのための積極的な取り組みは、国際責任を果たすうえで大きな意味があろう。
 ただ、本当の仕事はこれからだ。まず、巨額の支援が功を奏しているかを厳しく検証する必要がある。周辺国と良い関係にある日本は、インドとの積年の対立を和らげる方向にも貢献したい。そして、核兵器を捨て不拡散の国際的な枠組みに加わるよう働き続けることが必要である。

アフガン支援

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2009/4/7 朝日新聞     社説  アフガン支援


 軍事だけでなく、民生支援や外交にも力点を置いてアフガニスタンの安定を目指す。米オバマ政権が打ち出したこの「包括的新戦略」に沿って、国際社会が動き出した。
 オバマ大統領が出席した北大西条約機構(NATO)の首脳会議は、新戦略に支持を表明し、米国以外からも5千人の兵員を増派することなどを決めた。ロシアや中国、中央アジアなども、NATOと協力を進める方針を打ち出している。
 新戦略への足並みはそろった。具体化に向けて、国際社会が一歩踏み出したことも評価したい。
 だが、現実は決して楽観できない。オバマ氏は米軍の大幅増派を決めたものの、独仏など欧州側には更なる増派に慎重論が根強い。またNATO は新戦略が一体として扱うとしたパキスタンについて、具体的な支援策を明らかにしていない。軍増派が治安の改善につながるかどうかは依然、不透明だ。
 アフガン問題は、国際社会が連携を強めつつ息長く取り組むほかはない。

資金繰り支援

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2009/1/23 朝日新聞    社説  資金繰り支援


 日本銀行が企業の資金繰り支援へ、さらに踏み込んだ。
 社債の買い入れ検討を事務方に指示し、早急に実現させる方向となった。昨年暮れに打ち出したコマーシャルペーパー(CP)の買い入れは、3兆円の規模にすると決めた。
 社債発行は大企業でさえ困難で、銀行の借り入れに殺到。それに押され、中小企業が借り入れ困難に陥っている。社債の買い入れはこのような資金繰り難の波及を止めるためだ。
 また社債の借り換え難をCP発行でしのごうとする企業は多く、金融全般の引き締まりを緩和する効果が期待できる。
 日銀はこのほか、金融機関に資金を供給する際の担保として、上場不動産投資信託が発効する債権や債券も認めた。
 これらにより、日銀は企業の信用リスクを背負うことになる。異例中の異例の事態だ。それだけ景気が厳しいためであり、実体経済と企業金融が縮小する悪循環は深刻である。当局は果断な対応で危機を抑え込んでほしい。


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