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3月までの半年間で、製造業で働く派遣・請負の人だけで40万人が職を失う。こんな見通しを業界団体がまとめた。
この不況が以前とまるで違うのは、それだけの雇用削減が、津波のように一気に押し寄せいている点だ。政府や自治体は、考えうる限りの対策を早く打っていかなければならないが、政府が盛り込んだ雇用対策はまだまだ不十分だ。
たとえば、フリーターを正社員として雇った企業へ奨励金を出す制度は、効果に疑問がある。この雇用情勢下に、わずかな助成金で新たに正社員を雇う企業はなかろう。
だが、失業中の人たちが次の仕事を探すまで支援する制度などは効果が期待できそうだ。また介護や農林漁業など、人手不足の分野へ転職を勧める動きが官民両方に出てきたことは歓迎したい。
麻生首相は今回の世界同時不況に対しては異例な対応が必要と語った。ならば大胆に妥協して野党の協力を取り付け、雇用対策の実現を最優先してほしい。