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2008/12/6 朝日新聞     社説  国庫負担発言


 来年4月に予定されている基礎年金への国庫負担割合の引き上げをめぐって、首相の発言がコロコロ変わっている。
 就任直後の記者会見では4月実施を明言していたのに、今週になって年度末途中へ遅らせる姿勢を見せた。
 4月から実施するとなると2・4兆円ほどの財源が必要になる。問題はその財源だ。税収が落ちる中で景気対策を打たねばならないうえに、総選挙を意識して予算要求が強い。引き上げを遅らせれば、負担を減らせる。背景にはそんな事情がある。
 だが、基礎年金の国庫負担引き上げは04年の年金改革で決めた根幹部分だ。年金財政は、遅くとも来年4月からの引き上げを前提に設計されている。これを先送りにしては、年金財政にはそれだけ穴が開き、しわ寄せを受けるのは国民だ。
 改革のたびの負担増や給付抑制、さらに社会保険庁の不祥事により、年金制度の信頼は地に落ちている。大事な年金制度をもてあそばないでもらいたい。