2009/6/12 朝日新聞 社説 対北制裁決議
2度目の核実験を行った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の常任理事国に日韓の2各国を加えた7カ国が、新たな制裁決議案をまとめた。
核・ミサイルに絡むモノとカネの流れを抑えるための貨物検査の強化や金融制裁の追加、武器禁輸の拡大などが盛り込まれた。中国は北朝鮮にとっての最大の貿易相手国であるうえ、自国の主張を決議案に反映させた以上、先頭に立って実行して行くことが求められる。
だが、北朝鮮は安保理の制裁決議に「さらなる自衛措置が不可避になる」と反発しており、新たな挑発行動を起こすことが懸念されている。
北朝鮮が今後も弾道ミサイル発射や核実験を続けるならば、安保理は追加制裁に踏み切る必要があるだろう。今回の協議で対北政策をめぐる関係国の共通理解は深まった。6者協議が停止した中、この結束をしっかり維持して、今後の対応も緊密に協議していかねばならない。
2度目の核実験を行った北朝鮮に対し、国連安全保障理事会の常任理事国に日韓の2各国を加えた7カ国が、新たな制裁決議案をまとめた。
核・ミサイルに絡むモノとカネの流れを抑えるための貨物検査の強化や金融制裁の追加、武器禁輸の拡大などが盛り込まれた。中国は北朝鮮にとっての最大の貿易相手国であるうえ、自国の主張を決議案に反映させた以上、先頭に立って実行して行くことが求められる。
だが、北朝鮮は安保理の制裁決議に「さらなる自衛措置が不可避になる」と反発しており、新たな挑発行動を起こすことが懸念されている。
北朝鮮が今後も弾道ミサイル発射や核実験を続けるならば、安保理は追加制裁に踏み切る必要があるだろう。今回の協議で対北政策をめぐる関係国の共通理解は深まった。6者協議が停止した中、この結束をしっかり維持して、今後の対応も緊密に協議していかねばならない。