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2009/7/23 朝日新聞     社説  土砂災害


 集中豪雨が中国地方に大きな被害をもたらした。
 険しい山地やがけ地が多い日本列島は、土砂災害と背中合わせだ。その犠牲者は自然災害による死者の半数近くにのぼっている。
 危険度の高い場所を「土砂災害警戒区域」などに指定し、住宅建設などに一定の制限をかける土砂災害防止法が8年前に施行された。警戒区域については、市町村が避難体制を定めることになっている。ところが被害の出た特養ホーム一帯は未策定のままであった。
 国土交通省はこれまで把握が難しかった「ゲリラ豪雨」を予報できる観測体制を強化している。今回は、土砂崩れの危険を予想する警戒情報が県や気象庁から3度出されていた。しかし、想定外の雨量に市が混乱し、その情報が特養ホームに伝わっていなかった。
 自治体による避難勧告や避難命令のタイミングは常に難しい。だが、自治体は普段から住民と話し合って準備し、過去の災害例を参考に早め早めに判断してもらいたい。