今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

原発

原発と温暖化

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2009/5/6 朝日新聞     社説  原発と温暖化


 全国の原子力発電所の08年度の稼働率が60%にとどまったと、経済産業省が発表した。2年連続の低水準である。電力会社のトラブル隠しの表面化や事故等で、各地の原発が止まったことが背景にある。
 不足する電力は主に火力発電で補われたため二酸化炭素(CO2)の排出が増える。そのため、稼働率の低迷は地球温暖化防止の点から問題がある。様々な負の側面を抱えているとはいえ、ポスト京都議定書の削減目標を達成するには、今ある原発を活用せざるを得ない。
 今年、原発の定期検診の間隔を、従来の13か月から最大24か月にまで広げることに道を開く新たな仕組みができた。これに対し、原発の地元では安全面での不安も根強い。稼働率を上げるには、原発への社会の理解と信頼が不可欠だ。それを踏まえ、当面は安全にうまく原発を使うことが肝要であろう。
 だが、原発の新たな立地が困難なことを考えれば、この先、原発に頼らない低炭素社会の充実が求められる。

柏崎刈羽原発

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2009/2/15 朝日新聞    社説  柏崎刈羽原発


 「原子炉を起動しても安全上の問題は無い」。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所7号機について、経済産業省がそう認めた。
 この原発の原子炉は一昨年の新潟中越沖地震の後、ずっと止まっている。7号機では地震の揺れが比較的小さく、重要機器に大きな損傷が無かったため点検や補強が順調だった。
 東電は、炉の再起動前に地元の新潟県と柏崎市、刈羽村に了解を求めることにしている。それぞれの自治体は東電に正すべき点は正し、納得した上で判断してもらいたい。地元が了解すれば試運転を始め、問題が無ければ国の確認を得て営業運転に移る段取りだ。東電には住民の安全と安心を最優先にするという基本姿勢が求められる。
 また想定を大きく超える地震後に原発を再開するのは異例のことだ。柏崎原発が経験したこと、これからすることを国内外の原発の参考になるよう、包み隠さず世界に発信すべきである。注意に注意を重ね再起動に望んでもらいたい。

浜岡原発

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2008/12/23 朝日新聞   社説  浜岡原発


 古い原発2基を引退させ、代わりに最新の原発1基を作る。そんな国内初の「原発の置き換え」に中部電力が踏み切る。静岡県の浜岡原発だ。
 古い原発2基は、耐震強度を最新の基準にし、11年度の運転再開を目指していた。ところが、耐震補強に計3千億円の巨費と10年以上の歳月がかかる見通しとなり「新設するほうが経済的だ」と判断したという。
 電力を安定供給しなければならない電力会社にとって、廃炉にする2基の合計出力と同じくらいの発電施設を新たに作るのが責務であることはわかる。加えて、地球温暖化を防ぐ努力を迫られており、原発の新設を目指そうと考えるのは自然な成り行きである。
 だが浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真ん中にある。その地域に原発を作れば周辺住民は更なる不安の種を抱え込む。中部電力は、他社から原発から調達する電力量を増やしたり、新たな立地を模索したり、といった代替案を幅広く検討すべきだ。


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