今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

危機

雇用危機

ブログネタ
部屋探し に参加中!
2009/5/31 朝日新聞      社説  雇用危機


 収入が不安定な非正規の労働者をターゲットに、家賃滞納時の立ち入りを認めるなど借り主に不利な形の契約を結ばせ、家賃が少しでも遅れると保証会社や管理会社から強引に退去させられる例が相次いでいる。
 国土交通省は野放しだった家賃保証業の規制を検討し始めた。だが、それだけでは根本的な解決にならない。背景には、雇用危機に直面する非正規の人たちへの住まいの支援策が、十分に整っていない事態があるからだ。
 低所得者向けの公営住宅はどこも高倍率なうえ、若い単身者には入居資格がない。その結果、初期費用が要らない物件や寮付きの仕事を選ばざるを得なくなる。そして仕事や収入が途絶えると、路頭に迷うことになる。働く貧困層の拡大とともに、住宅政策のほころびがでてしまったのだ。
 公的機関による家賃保証や民間賃貸住宅を政府の支援のもと低賃金で貸すなど、永続的な対策を打ち出しつつ住まいの安全網を整備してもらいたい。

危機とメーデー

ブログネタ
働くことを考える に参加中!
2009/5/2 朝日新聞   社説  危機とメーデー


 深刻な経済危機の中、今年も恒例のメーデーが開かれた。
 労働者を取り巻く環境はかつてなく厳しい。それだけに、今ほど労働組合の役割が問われている時はない。
 非正規雇用の増加に対応して、連合は2年前に非正規労働センターをつくり、組織化を呼びかけるなどしてきた。もともと連合の主流は正社員が中心の企業組合だが、「働く貧困層」が広がった結果、労働市場は劣化し、働く人全体の処遇切り下げやリストラの形になって跳ね返ってきている。非正規の雇用を守れなければ、正社員も守れないとの危機感が広がっているのだ。
 正規、非正規を問わず、労働市場全体の底上げを経営者に求めることが必要だ。場合によっては、賃上げより雇用安定を優先する選択もあるだろう。足腰の強い指導力と交渉力を、労働組合は取り戻さなければならない。
 そして労働組合は、働く人、働きたい人すべてのための安全網だ。もっともっと活用したい。

スーダン危機

ブログネタ
海外の紛争 に参加中!
2009/3/7      社説  スーダン危機


 「世界最悪の人道危機」とされるダルフール紛争。その舞台であるスーダンのバシル大統領に、国際刑事裁判所(ICC)が逮捕状を突きつけた。
 逮捕状発行は、被害者の証言を踏まえた判断である。それによれば、アラブ系のバシル氏は軍や民兵組織に命じて、ダルフール地方の黒人系住民を襲撃させたという。真相究明のためにも、バシル氏はICCの法廷に出るべきだろう。
 だがバシル大統領は、ICCの決定を内政干渉ととらえ、強く反発している。このまま逮捕状がたなざらしになれば、ICCの存在意義は損なわれかねない。ICCの背中を押した国連安保理は非加盟国にも逮捕への協力を呼びかけてもらいたい。
 逮捕状の発行を、紛争解決を促す圧力として生かす発想も大事だろう。その働きかけの中心を担うべきは安保理常任理事国、特に資源開発でこの政権をあと押ししてきた中国だ。スーダンの政府の合意を引き出して反政府との和平交渉も実らせたい。

雇用危機

ブログネタ
職探しに悩む に参加中!
2008/12/20 朝日新聞     社説  雇用危機


 不況の嵐が吹きすさぶ中、突然の解雇や派遣切りで職と住まいを追われた人々が、町に放り出されている。
 今の日本社会は、働く人の3人に1人が非正規労働者という、新しい雇用環境にある。企業はこうした人々を調整弁と見て、いとも簡単に切るため、不景気が瞬時に雇用に大きな影響を及ぼす。
 いま政治の機敏な対応が求められている。だが、与野党のどたばた劇には、そうした切迫感、危機感があまりにも乏しい。あきれるのは、野党3党が出し、参院で可決された緊急の雇用対策法案を、衆院で葬ろうとする首相や与党の姿勢である。
 確かに、2次補正を先送りした麻生政権の無策ぶりを印象づけようという、戦術的な狙いが野党側にあるのは間違いない。十分な審議をせずに採決を強行した乱暴さもある。
 それでも、大事なのは職を失った人に早く手当てが届くことだ。首相は休日を返上してでも、緊急の雇用対策に必要な立法を実現したらどうか。

雇用危機

ブログネタ
再就職への道 に参加中!
2008/12/7 朝日新聞     社説  雇用危機


 働く現場が危うくなってきた。
 世界経済が混迷する中、リストラの嵐は90年代の不況より早足だ。不安定な立場で働く非正社員が、働く人の3分の1にまで膨らんでいることが背景にある。
 働き手の暮らしが揺らげば、消費は伸びず、景気は悪化する。そしてまた倒産や失業が増えていくという悪循環に陥り、社会全体の不安も募る。
 企業はいかに生き残りに必死であろうと、雇用を守るぎりぎりの努力をしてほしい。やむなく人を減らす場合でも次の仕事が見つかるまで社員寮に住むことを認めるぐらいの配慮をぜひしてもらいたい。
 深刻化する事態に、与党は対策を打ち出し始めた。ただ肝心なのはスピードだ。緊急にすべきことを洗い出し、年内にもできる限りの手を打つべきだ。また雇用対策にとどまらず、家を失った人に対する支援など、いろいろな角度からの知恵を絞りたい。緊急の取り組みとともに、非正社員という働き方そのものをも考え直す必要があろう。


Recent Comments
「最新トラックバック」は提供を終了しました。
RSS
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ