今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

削減

温室ガス削減

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温室効果ガス(二酸化炭素)排出量を減らす に参加中!
2009/5/24 朝日新聞    社説  温室ガス削減


 2020年までに温室効果ガスの排出を90年比でどれくらい減らすか。政府が示した6案をもとに、産業界は最も緩い「4%増」を、環境NGOは削減幅が最大の「25%減」を主張するという対立がみられる。
 たがここへきて、産業界側でも意見の違いが見えてきた。経済同友会が妥当としている「7%減」という案は、省エネに積極的に取り組めば実現可能な水準だ。この辺を落とし所に調整が進む、との見方が広がっている。
 むろん、国内で意見を調整して決めた数字を、日本の中期目標として単に掲げれば済むわけではない。中国やアメリカを次期枠組みに取り込むためにも、「7%減」を土台として削減幅をさらに上積みしていくべきだ。
 目標が高すぎると産業や生活に悪影響が及ぶ、という懸念もあろう。だが、削減努力は技術革新を促し、低炭素社会を呼ぶ。そんな発想の転換が必要だ。低炭素社会づくりの理念と決意を込めた中期目標を掲げることを、麻生首相に求めたい。

温室ガス削減

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温室効果ガス(二酸化炭素)排出量を減らす に参加中!
2009/4/25 朝日新聞      社説  温室ガス削減


 「2050年までに温室効果ガス排出を現状から60〜80%削減する」。地球温暖化の防止に向けた日本の公約だ。これに向けた2020年の時点での中期目標として、政府が6つの選択肢を示した。
 これまでの国会論争を見れば、首相は経済への負担を考慮して低めの削減目標を選択しかねない。だが、低炭素社会を目指す世界的時流の中で日本の主張を活かすためにも、説得力のある将来ビジョンを示すことが不可欠だろう。
 京都議定書に続く新たな枠組み交渉での課題は2つある。一つは、京都議定書を離脱した米国を参加させること。これについては、脱温暖化に前向きな米オバマ政権が誕生し、議論の土壌が形成されつつある。もう一つは、成長著しい新興国にも排出削減に取り組んでもらうことだ。そのためには、まず先進国が大胆な中期目標を掲げる必要がある。日本の中期目標が交渉の成否にとってきわめて重い意味をもっていることを、改めて思い起こしたい。

温暖化防止

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2009/1/27 朝日新聞    社説  温暖化防止


 2020年までに温室効果ガスをどれだけ減らすか。この中期目標は、地球温暖化対策の「ポスト京都」をめぐる国際交渉で大きな焦点になる。
 次期枠組みでは、中国やインドのような新興国や途上国を引き入れることが不可欠だ。そのためには、まず、先進国側が厳しい条件を飲む必要がある。そのための目標を、欧州連合や米国をはじめ、主要国のほとんどが示している。日本政府はといえば、先週、大きく4つの選択肢を例示したが、まだ有識者会の検討会議が議論している段階だ。
 確かに現行の枠組みでは省エネが進んでいた日本にとって不利になったという不満もあろう。そこで選択肢の1つである「温室効果ガス1トンあたりの削減コストが平等になるよう、削減目標を先進各国へ割り振る」という方式を提案するのも一法だ。
 いずれにせよ、最大の問題は、政府の腰が引けている点だ。説得力のある中期目標を掲げ、出来ることから実現していくべきだろう。


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