知事と分権

２００９／７／１０　　朝日新聞　　　　　　社説　　知事と分権


　近づく総選挙に向けて知事たちの動きが活発だ。
　大阪府の橋本知事は主な政党の幹部と会い、道州制の実現や国政に自治体の意向を反映させる仕組みを作るよう訴えた。一方、宮崎の東国原知事は自民党からの立候補要請に対し、知事会が求める分権策をマニフェストに入れること、自らを次期党総裁候補にすることを条件に突きつけた。
　メディアへの露出の高い知事たちが、知名度を利用して地方分権の実現を迫る。その手法はともかく、目的として掲げる政策に共感する人は多かろう。
　だが、各党がマニフェストに分権策を書き込んだとしても、それで分権改革が進むほど話は簡単ではない。役所の意を受けた族議員がつぶしにかかるだろうし、自治体側にも中央頼みが抜けない面もある。
　こんな構図を打ち破るには、知事や市町村長が日々の仕事の中で、分権の担い手たる気概と迫力を示すことが重要だ。今の流れを、総選挙前のうたかたの騒動に終わらせてはならない。

分権改革

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２００９／４／５　朝日新聞　　　　社説　　分権改革


　政府の出先機関を統廃合する道筋を示す「行程表」では、政府の出した結果に期待を裏切られた感がある。
　行程表は、2012年までの分権改革のスケジュールを示したものだ。地方分権改革推進委員会が出した2次勧告を踏まえて作るはずだったが、2次勧告に記載されていた人員削減の数値目標や「振興局」などの具体案はあとかたもない。
　こんな絵に描いたような骨抜きになったのは、自民党の地方分権改革推進委員会などを舞台に、役所の意を受けた族議員たちが猛烈に巻き返しを図ったからだ。
　巨額の公共事業などの予算を実際に差配するのは出先機関であり、族議員たちはそこの影響力を競っている。今回の結果は、自らの権力の縮小につながりかねないという思惑が透けて見える。
　麻生首相は、そんな抵抗があっても「私が決断する」と委員会に大胆な勧告作りを促したのではなかったか。首相の「決断」はどこへ行ったのであろうか。