自民党の公約

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２００９／８／１　朝日新聞　　　　　社説　　自民党の公約


　自民党が総選挙のマニフェストを発表し、各政党の公約が出そろった。
　「マニフェスト」という政治の手法が、有権者の支持を背に市民権を得たのは6年前の総選挙だった。次期総選挙は、それから5回目の国政選挙となる。完成度が高まってきてもいいはずだが、自民党のマニフェストにはがっかりさせられた。
　まず、具体的な予算額や手順などがほとんど書かれていない。おまけに、どの政策を優先し、何を省くのか、その絞り込みこそが肝心なのに、そこがぼやけている。
　詰まるところ、自民党はこれまでの政策、財政運営を「基本的に継続する」と言いたいのかもしれない。細かなことはさておき、引き続き自民党に任せてくれということなら、有権者の理解を得るのはかえって難しくなろう。
　今、自民党の政権担当能力そのものに疑問符が付けられている。なのに、その危機感も反省も伝わってこない。今後よほど根性を入れて補強しなければ、生き残る道はない。

民主党の公約

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２００９／７／２８　朝日新聞　　　　　　社説　　民主党の公約


　民主党が政権を取れば、どんな政策をどんな体制で実行していくのか。それを具体的に有権者に約束するマニフェストを民主党が発表した。
　節約だけで9兆円もの財源を生み出すという民主党の財源論を、与党は「夢物語だ」と批判してきた。有権者にも不安や懸念があろう。
　そんな声に答えようと、所要額や導入時期、財源手当てなどをおおまかではあるが、具体的に示そうとしたものだ。政権担当の経験がなく、政府の歳出歳入の詳細なデータも得にくい野党には限界がある。それでも何とか肉薄したい。そんな苦心がうかがえる。
　それに注目すべきは、政権の意思決定の仕組みや手法を大きく変える構想を打ち出したことだ。実現すれば、いまの「官僚主導」の予算や政策づくりのシステムは様変わりする。だが、権限を失う官僚機構は抵抗するだろう。民主政権がそれを跳ね返せるだけのパワーを持てるか。「歴史的転換」に対し、さらに説得力を増してもらいたい。