今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

公的資金

企業に公的資金

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2009/7/5 朝日新聞       社説  企業に公的資金


 一般企業の救済に公的資金を活用する仕組みが動き出した。
 窮地に陥った企業に日本政策投資銀行などが出資し、再建に失敗したら、失われた資本の5〜8割を政府が穴埋めする。対象となる企業が制度を適用するのにふさわしいかどうか、厳しく問われる必要がある。
 第1号は、半導体DRAM を日本で唯一専業で作るエルピーダメモリ。「韓国も台湾も半導体産業に政府が支援しているから、日本も」ということらしい。だが、それでは緊急避難を助けるという制度の前提を超えることにならないか。政府の支援を受けた企業は、自分の地力を見失う嫌いがあり、開発や投資の戦略を見誤りやすい。むしろ、政府がなすべきは、韓国や台湾に対して過剰な後押しをやめるよう説得することだろう。
 健全な企業の緊急避難と言えないような案件で制度を使えば、市場経済の歪みを拡大し、日本産業の前途に禍根を残しかねない。公的資金の投入は、本当の緊急避難に絞るべきである。

株価急上昇

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2008/10/15 朝日新聞   社説  株価急上昇


 日米欧市場では株価が記録的な急上昇を見せた。
 先週末にワシントンで開かれたG7(主要7カ国財務省・中央銀行総裁会議)は前例のない行動計画を打ち出し、すぐに欧州各国が銀行への公的資本注入に踏み込んだ。なかでも株式市場が最も歓迎したのは、各国が相互に触発しあうように、スピード感を持って危機克服に対して政策を整備している点だ。世界を襲った連鎖株安の流れを、対策の連鎖が押し戻す構図が見えてきた。この反転の力を大事にしたい。
 だが克服策はまだ動きだしたばかりで、多くの困難が待ち受けている。その中でまず、米国が早く公的資本の注入を実現させることを望む。主な9金融機関が公的資金の受け入れを約束したが、資本注入で信用がすんなり反転するかは不透明だ。議会の反発などといった実現への難問が残る中、打開に手間取ると市場が逆戻りしかねない。G7各国は経済や財政の状態に応じつつ、万全の目配りをする必要がある。


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