2009/6/23 朝日新聞 社説 セブンイレブン
戦後最大の流通革命の一つに入るのが、コンビニエンストアの普及だ。そのビジネスモデルが大きな転換点を迎えた。
公正取引委員会がコンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。セブンは取引上の立場を利用し、値引き販売する加盟店のオーナーに不当な圧力をかけている、と公取委が断じたのだ。
消費者の視点からこの問題を見れば、問われているのは値引き制限の背景に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということだ。コンビニ本部にとっての最大の問題は「お客が買い物に来た時に品物がない」状態であるから、多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に大量の廃棄が出ているという。
24時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。セブンには廃棄の実態を公表しつつ、捨てない仕組みを目指してもらいたい。
戦後最大の流通革命の一つに入るのが、コンビニエンストアの普及だ。そのビジネスモデルが大きな転換点を迎えた。
公正取引委員会がコンビニ最大手のセブンーイレブン・ジャパンに対して排除措置命令を出した。セブンは取引上の立場を利用し、値引き販売する加盟店のオーナーに不当な圧力をかけている、と公取委が断じたのだ。
消費者の視点からこの問題を見れば、問われているのは値引き制限の背景に隠れた「定価販売と大量廃棄を前提にしたビジネスモデル」がこのままでいいのか、ということだ。コンビニ本部にとっての最大の問題は「お客が買い物に来た時に品物がない」状態であるから、多めの仕入れをするよう加盟店に圧力をかけ、結果的に大量の廃棄が出ているという。
24時間いつでも買い物ができる便利さを味わってきた私たち消費者は、このような暗部への認識が薄かった。セブンには廃棄の実態を公表しつつ、捨てない仕組みを目指してもらいたい。