保有株買い取り

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２００９／２／４　朝日新聞　　　　　社説　　保有株買い取り


　日本銀行が企業の資金繰り対策として、またまた異例の手段に踏み込んだ。銀行が保有する一般企業の株式の買い取りを再開するのだ。
　株価の下落で、銀行は大きな評価損を抱えており、これが融資を絞る一因である。年度末に向け株価がさらに下落し、貸し渋りが激化するのが懸念される。今の段階で日銀が保有株を買い取れば、評価損の拡大を防げるし、保有株の市場への売却による相場下落も避けられよう。
　一連の異例の措置は、銀行による中小企業への融資を増やすためだ。本来なら銀行が自力で資本増強して、貸し出し余力を拡大すべきものだ。銀行はその点を自覚し、企業への資金供給の実態を公開してみてはどうか。当局もその状況をチェックするべきだ。
　また金融法改正で公的資金による資本増強が容易になったが、申請を検討しているのはまだ3行しかないという。自力で資本増強が出来ない銀行は、同法を使った資金増強へ積極的に乗り出してほしい。