今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

企業献金

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2009/7/24 朝日新聞     社説  企業献金


 総選挙を控え、自民党に多額の政治献金をしてきた経済界に戸惑いが広がっている。政権交代が実現した場合、民主党への献金を増やし、自民党への献金を減らすのか。
 だが、経済界が考えるべきは、献金の配分方法の見直しではあるまい。これを機に、企業による政治献金そのものをやめる決断を促したい。
 経済界はかつて、自民党への政治献金について「自由主義経済体制の維持を目指すもの」という大義名分を掲げていたが、冷戦の終わりで通用しなくなった。そのため90年代以降は「政治献金は企業の社会貢献」という言い分になった。だが実際は、経済界が求める政策を実現する手段としての献金、という性格はぬぐえない。
 企業・団体献金は、政治腐敗や疑惑の温床になると批判されてきた。もちろん経営者にも、期待する政策の推進や政党を応援する自由はある。だが会社の金ではいけない。個人の自由な献金で政治を支える文化を育む方向に舵を切る時であろう。

企業献金禁止

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2009/4/10 朝日新聞    社説  企業献金禁止


 民主党が、企業・団体からの政治献金を全廃する政治資金規正法の抜本改革を目指す方針を打ち出した。これを時期総選挙のマニフェストに盛り込む方針という。
 言いだしっぺは小沢代表だ。公設秘書が違法献金事件で逮捕、起訴され、次の総選挙での政権交代に暗雲が漂う。ここはかなり大胆な政策を打ち出さねばならない。そんな危機感が背中を押したのだろう。企業からのカネを断つことが実現するというなら、国民は歓迎するに違いない。
 民主党はまず、国民に「本気度」を見せることから始めるべきだ。第一に、全面禁止を5年後といわず、「政権獲得後、速やかに規正法を改正する」とマニフェストに明記することだ。第二に、政権交代があろうとなかろうと、民主党独自で企業献金は受け取らないと決めることだ。
 自民党も、対岸の火事ではすまない。政治資金の問題は政治不信の根底にある。これをどう払拭するか。それこそが政治全体の責任である。


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