今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

企業

企業に公的資金

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2009/7/5 朝日新聞       社説  企業に公的資金


 一般企業の救済に公的資金を活用する仕組みが動き出した。
 窮地に陥った企業に日本政策投資銀行などが出資し、再建に失敗したら、失われた資本の5〜8割を政府が穴埋めする。対象となる企業が制度を適用するのにふさわしいかどうか、厳しく問われる必要がある。
 第1号は、半導体DRAM を日本で唯一専業で作るエルピーダメモリ。「韓国も台湾も半導体産業に政府が支援しているから、日本も」ということらしい。だが、それでは緊急避難を助けるという制度の前提を超えることにならないか。政府の支援を受けた企業は、自分の地力を見失う嫌いがあり、開発や投資の戦略を見誤りやすい。むしろ、政府がなすべきは、韓国や台湾に対して過剰な後押しをやめるよう説得することだろう。
 健全な企業の緊急避難と言えないような案件で制度を使えば、市場経済の歪みを拡大し、日本産業の前途に禍根を残しかねない。公的資金の投入は、本当の緊急避難に絞るべきである。

企業決算

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2009/5/16 朝日新聞     社説  企業決算


 戦後最悪という不況の直撃を受けた09年3月の企業決算は、予想通りの惨憺たるものだ。
 過去の経営の問題点は何か。それを考える上で、いささか乱暴だが示唆に富む対比がある。59年ぶりの赤字に沈んだトヨタ自動車と最高益を出した任天堂だ。
 トヨタは昨年までの5年間に世界市場での販売を伸ばし、ついに世界一になった。だがその原動力は、米国大手三社の市場を奪い取ることだった。この市場は燃費の悪い車種ばかりの「遅れた市場」で、「退歩」の道に入り込んだ感がある。
 一方の任天堂は、自ら作り出した市場に支えられている。そこには本拠地の京都で育まれた経営理念が息づく。狭い盆地に業者がひしめくので、他人と同じことをやると隣近所の仕事を奪うことになる。企業も勢い独創性をテコにした成長を志向するようになる。
 低成長の世界では市場創出がカギだ。2期連続の減益という試練に立つ日本企業は、この苦しみを将来の飛躍につなげてほしい。

企業の資本増強

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2009/2/1 朝日新聞     社説  企業の資本増強


 政府は金融機関だけでなく、一般企業の資本増強も支援する方針を決めた。
 これまで一般企業は資金繰りに重点が置かれ、自己資本の目減りはあまり意識されてこなかった。
 だが、近年、金融機関自らが経営を健全に保つため、借り手企業の株価が急落したりして自己資本や純資産の「時価」が大きく減ると、融資を引き上げる契約が増えた。これにより、借り手企業の資金繰りが連鎖的に逼迫する恐れがある。
 政府はそうした企業の資本増強を支援し、融資を受けやすくするよう準備している。ただし、これは極めて異例な方策であり、来年3月までの時限措置の予定だ。それを踏まえて考えておくべきことは多い。
 まず申請と認定の結果をオープンにし、公明正大に運用することが欠かせない。そして出資の主体はあくまで金融機関なので、金融機関の視点からも対象企業の将来性を事前にチェックされることが望ましい。
 企業は公的支援を経営の転機にしてもらいたい。


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