道路予算

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２００８／１２／５　朝日新聞　　　　　社説　　道路予算


　道路特定財源の一般財源化に絡んで、「地域活力基盤創造交付金」という新しい交付金が誕生する。
　ポイントは、使途を「道路中心に関連する」公共事業などに絞ったことだ。何のことはない、今の道路特定財源から地方に道路予算として回している臨時交付金の名前を変え、規模を膨らませただけである。その分、他の政策の予算が削られ、これでは本末転倒だろう。
　そもそも一般財源化の方針は、この春のガソリン税の暫定税率や道路予算のずさんな使い方をめぐる国会攻防を経て、福田前首相が決断したものだ。
　麻生首相は、一般財源を地方への支援に当てようとした。自民党は、縛りをなくせば人件費や借金返済に使われ、経済対策にならないと対抗し、一般財源化は幻と消えてしまった。
　自治体も「道路予算の確保」の大合唱で、自由に使えることを拒否しては、自治として情けない。危機の時こそ政策力を磨き、厳しく優先順位を問う必要があろう。