今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

事故

エレベーター事故

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2009/7/27 朝日新聞     社説  エレベーター事故


 東京の高校生、市川大輔さんが3年前、扉が開いたまま動き出したシンドラー社製エレベーターに挟まれて亡くなった。この事故で東京地検は今月、同社と保守管理会社の社員計5人を業務上過失致死罪で在宅起訴した。ようやく法廷での原因究明が始まる。
 大輔さんの事故の2年前にも同じ不具合が起きていたが、管理会社などに適切な情報が伝えられていなかった。日常の保守点検もずさんだった。そう起訴状は指摘している。
 しかし地検の捜査は、エレベーターの設計・製造の問題にまでは踏み込めなかった。刑事責任の追及を目的とする裁判での原因の解明には限界があるからだ。
 生活空間で起きる事故でも重大と判断される場合は、所轄省庁任せにせず、専門家たちを組織して多角的に原因を調べ、早い段階で業者に必要な措置を命じる機関が必要ではないか。強力な調査権限を持ち、捜査機関とも連携する。そんな総合的な調査の仕組みが求められる。

コンテナ車事故

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2009/7/20 朝日新聞      社説  コンテナ車事故


 トレーラー事故では、横転やコンテナの転落といった重大事故が目立つ。
 コンテナの重さは30〜30トン。それを乗せた巨大な台車を牽引する構造は不安定だ。だが、危ないのはそのせいだけではない。
 トラックやダンプカーと異なり、コンテナは封印されている。このため、中の荷物が偏っていたり、過積載だったりしてもわからない。積み荷はしっかり固定する、というのは当然のルールだが、途上国発のコンテナには危険な例があるという。
 運転手が走行中、異常に気づくことがあるが、この業界は中小零細企業が多い。荷主に積み直してくれ、とは言いにくいという。
 自民、民主両党は、運転手への情報提供を荷主らに義務付ける法案を協議したが、罰則を設けるかで一致せず、国会提出が見送られている。早く実効性のある法律をつくるべきだ。
 安全第一は運転手の義務だ。しかし事故が起きた時に運転手の責任を問うだけでは、次の事故は防げない。


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