今日の朝日新聞社説-要約-

朝日新聞社説の要約です。忙しいあなたなら3分で読める今日の社説。受験生のあなたには要約のススメ。

予算

100兆円予算

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2009/4/28 朝日新聞    社説  100兆円予算


 政府は09年度補正予算案を国会へ提出した。補正後の09年度予算の規模は102兆円を超え、初めて100兆円を突破する。
 心配なのは、その財源の多くが借金でまかなわれることだ。政府の借金は、いずれは国民が自ら負担していかなければならないものだ。だから、将来の国民が困らないように財政規律がある。その規模が大きく揺らぎ、財政運営はかなりの危険水域に入ってきたのではないか。
 それでも財政界には、危機の克服にはもっと巨額の財政出動が必要という意見もある。また、国債の買い手が国内の投資家であるから心配は要らない、という声もある。
 その種の楽観に基づいた期待や分析は危険だ。まだ状態のよい欧州が財政悪化に警戒感を強めているのに比べ、日本の楽観ムードは際立っている。
 与謝野財務相は景気対策に際して「賢い使い方」を強調した。それ以上に、「借り方」や「借金の返し方」への格段の配慮が必要ではないだろうか。

選挙の年の予算

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2008/12/21 朝日新聞    社説  選挙の年の予算


 麻生政権で初の通年予算である09年度の財務省原案が示された。
 かつてない世界同時不況の中では、歳出カットに努めてきた財政を、経済の下支えのため緩めざるを得ないのは間違いない。だが、財政規律を形だけ守り、ちまちまと財政出動を盛り込んだ結果、どれが一時的な緊急対策なのか見えにくくなった。これでは景気回復後に元に戻すべき歳出規模が不透明になり、はたして規律を取り戻せるのか、強い懸念が残る。一時的に財政路線を転換するのならそれを明確にし、集中的に予算を投入する優先分野を決め、国民の納得を得なくてはならない。
 また予算を眺めると、道路族や官僚の権限に政治が切り込めておらず、自民党政権の限界が見えてくる。選挙の顔として期待された政権が、未曾有の経済危機に直面し、旧来型のばらまき策をとったとしか言いようがない。
 足元の雇用対策や地方対策はもちろん大切だが、同時に、5年先10年先の日本経済の将来像を見越した長期構想こそ重要である。とりわけ選挙の年には大胆な青写真が不可欠だ。
 金融危機の震源、米国では、オバマ次期大統領が危機克服のための計画の一環として、低炭素社会への競争力確保を打ち出した。10年間で1500億ドルを、再生可能エネルギーの開発に投資する計画を掲げている。
 日本は、銀行破綻などが起きておらず、バブルの被害が少ないはずなのに、なぜこうした野心的な計画を打ち出せないのか。それは、政治に自前のビジョンが乏しいからだ。その責任は与党だけにあるのではない。選挙で政権選択を競う民主党にも、同じ重さを担ってほしい。もちろん、予算を編成できるのは現政権だけだが、ビジョンの優劣を競って国民がそれを支持すれば、政権奪取後にそのビジョンに沿って予算を組み替えることもできる。
 外需頼みの産業構造と、危機に対しばらまきしかできない政治を「チェンジ」する。そんな日本版ニューディール戦略を競ってほしい。

道路予算

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2008/12/5 朝日新聞     社説  道路予算


 道路特定財源の一般財源化に絡んで、「地域活力基盤創造交付金」という新しい交付金が誕生する。
 ポイントは、使途を「道路中心に関連する」公共事業などに絞ったことだ。何のことはない、今の道路特定財源から地方に道路予算として回している臨時交付金の名前を変え、規模を膨らませただけである。その分、他の政策の予算が削られ、これでは本末転倒だろう。
 そもそも一般財源化の方針は、この春のガソリン税の暫定税率や道路予算のずさんな使い方をめぐる国会攻防を経て、福田前首相が決断したものだ。
 麻生首相は、一般財源を地方への支援に当てようとした。自民党は、縛りをなくせば人件費や借金返済に使われ、経済対策にならないと対抗し、一般財源化は幻と消えてしまった。
 自治体も「道路予算の確保」の大合唱で、自由に使えることを拒否しては、自治として情けない。危機の時こそ政策力を磨き、厳しく優先順位を問う必要があろう。


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